○南相馬市広告掲載実施要綱

平成21年11月5日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、広告媒体への民間企業等の広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告媒体 次に掲げるもののうち広告掲載が可能なもの

 市が発行する刊行物及び印刷物

 市のホームページ

 市の財産(不動産・動産)

 その他広告媒体として活用することができる資産(物品を含む。)であって市長が認めるもの

(2) 広告主等 広告主又は広告代理店

(3) 広告掲載 広告媒体に広告を掲載又は掲出すること。

(掲載の範囲・基準)

第3条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものとし、広告掲載できる範囲は、別に定める南相馬市広告掲載基準(以下「掲載基準」という。)によるものとする。

2 前項に定める広告掲載の範囲のほか、広告媒体の性質に応じて、広告の内容及びデザイン並びに広告掲載基準等に関する個別の基準が必要な場合は、広告媒体を所管する課等(以下「所管課」という。)が別に広告掲載基準を定めるものとする。

3 所管課は、前項の規定により個別の広告掲載基準を定めるときは、あらかじめ第21条第1項の委員会の審査を受けるものとする。

(広告主等の要件)

第4条 広告掲載をすることができる広告主等は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(1) 暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団に協力関係等関わりを認めるに足りる相当の理由のある者

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で風俗営業者と規定される者

(3) 風俗営業と類似する事業を営む者

(4) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)に定めるインターネット異性紹介事業を営む者

(5) 消費者金融・高利貸しを営む者

(6) 公営を除くギャンブルを営む者

(7) 法令等の定めのない医療類似行為を行う者

(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中の者

(9) 違法又は不適当な行為により営業停止その他不利益処分を受けている者

(10) 市の指名停止措置を受けている者

(11) 行政機関から行政指導を受けているにもかかわらず、改善がなされていないもの

(12) 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に違反している者

(13) 各種法令に違反している者

(14) 市税の滞納がある者

(15) その他市の財産等に広告掲載することが適当でない業種の事業者

(広告の募集)

第5条 広告の募集は、公募により行うものとし、市の広報紙及びホームページに募集要項を掲載すること等により行うものとする。

2 前項の募集要項には広告媒体の名称及び内容、規格、掲載位置、数量、広告料、広告掲載期間、募集期間、応募方法、広告掲載基準その他必要な事項を記載する。

(広告料)

第6条 広告料は、南相馬市行政財産使用料条例(平成18年南相馬市条例第56号)に規定するものを除き、広報媒体ごとに市場価格等を考慮し、定めるものとする。

(広告主等の申込み)

第7条 広告を掲載しようとする広告主等は、広告掲載申込書(様式第1号)に広告の原稿案を添付して市長に提出しなければならない。

(広告掲載の可否の審査及び決定)

第8条 市長は、前条の広告掲載申込書の提出があったときは、募集期間終了後、第21条第1項に規定する委員会に意見を求め、当該広告掲載の可否を決定し、その結果を広告掲載(非掲載)決定通知書(様式第2号)により申込者に通知する。

2 適正な申込者が複数あるときは、次の順序により広告掲載者を決定する。

(1) 市内に事業所等を有する非営利法人、私企業のうち公共性の高い業種のもの(電気・ガス・交通等)及びこれらに類するものの広告

(2) 市内に事業所等を有する私企業、自営業及び団体のものの広告

(3) 県内に事業所等を有する非営利法人、私企業のうち公共性の高い業種のもの(電気・ガス・交通等)及びこれらに類するものの広告

(4) 県内に事業所等を有する私企業、自営業及び団体のものの広告

(5) 前4号以外の非営利法人、私企業、自営業及び団体のものの広告

3 前項の規定によっても広告掲載者の順序が決定できないときは、抽選により決定する。

4 抽選は、原則として公開の方法により行う。

(広告掲載内容等の承諾)

第9条 前条第1項の広告掲載決定の通知を受けた広告主等は、掲載内容及び条件等を記載した承諾書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(広告料の納入)

第10条 広告主等は、広告料を市長の指定する期日までに、市の発行する納入通知書により一括前納するものとする。ただし、広告主等が広告入りの財産を市に寄附する場合はこの限りでない。

(広告原稿の作成及び提出)

第11条 広告主等は、広告原稿を市長の指定する期日までに、市長の指定する場所に提出するものとする。

2 広告原稿は、広告主等の責任及び負担で作成するものとする。

3 広告原稿には広告である旨を明記することとする。

(広告内容等の修正)

第12条 市長は、広告の内容、デザイン等が法令及びこの告示に違反している、若しくは、そのおそれがあると判断したときは、広告主等に対してその修正を求めることができる。

(広告掲載の取消し)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告主等への催告その他何らかの手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。

(1) 指定する期日までに広告料の納付がないとき。

(2) 指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。

(3) 前条の規定による広告内容の修正を広告主等が行わないとき。

(4) 広告内容等が、各種法令、この告示等に違反している、あるいはそのおそれがあるときで、前条の規定によっても解消できないとき。

(5) その他広告掲載が適切でないと市長が判断したとき。

2 市長は、前項の規定により広告を取り消し、広告主等に対して損害を与えたとしても、その賠償の責めを負わず、また、納付済みの広告料は返還しない。

(広告掲載の中止)

第14条 市長は、掲載中の広告について、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の掲載を中止することができる。

(1) 広告主等が第4条各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 広告の申込み、又は広告掲載の内容に虚偽の内容を確認したとき。

(3) 広告が掲載基準の欠格事項のいずれかに該当することとなったとき。

2 前項の規定により広告の掲載を中止し、広告主等に対し損害を与えたとしても、市は損害賠償の責めを負わないものとする。

(広告掲載の取下げ)

第15条 広告主等は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。

2 前項の規定により広告の掲載を取り下げるときは、広告主等は書面により市長に申し出なければならない。

3 第1項の規定により広告の掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告料は返還しない。

(広告料の返還)

第16条 広告主等の責めに帰さない理由により広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告料の全部又は一部を当該広告主等に返還する。

2 月額の広告料を定めた場合の、前項の規定により返還する広告料は、掲載を取り消した月の翌月以降の納付済額とする。

3 返還する広告料には利子を付さない。

(広告主等の責務)

第17条 広告主等は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

2 広告主等は、市長に対し、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないことを保証するものとする。

3 広告主等が第三者に対し広告に関連して損害を与えた場合は、広告主等の責任及び負担において解決することとする。

4 版下原稿及び電子データの作成経費は、広告主の負担とする。

(広告代理店の広告主の選定基準)

第18条 広告代理店を通して広告主を募集した場合において、広告代理店が広告主を選定する基準は、この告示によるものとする。

2 広告代理店は、掲載しようとする広告について、あらかじめ市と協議の上、選定するものとする。

(広告を掲載した媒体の寄附採納申込み)

第19条 広告を掲載した媒体の寄附を申し込もうとするもの(以下「寄附申込者」という。)は、広告掲載物寄附採納申込書(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(広告を掲載した媒体の寄附採納の決定)

第20条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、次条第1項に規定する委員会に意見を求め、当該寄附採納の可否を決定し、広告掲載物採納(不採納)決定通知書(様式第5号)により寄附申込者に通知するものとする。

(広告審査委員会)

第21条 広告媒体への広告の掲載について適正を期し、広告掲載事務を円滑に行うため、南相馬市広告審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は、総務部長をもって充てる。

4 委員は、総務課長、秘書課長、財政課長、生活環境課長、商工労政課長、都市計画課長及び教育総務課長を充てる。

5 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した委員が委員長を代理する。

6 委員会の庶務は、財政課において処理する。

(委員会の所掌事務)

第22条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 広告内容の審査に関すること。

(2) 広告掲載の可否に関し、市長に提言すること。

(3) 所管課が定める広告掲載基準の審査に関すること。

(4) その他広告掲載に関すること。

(委員会の会議)

第23条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集する。

2 会議は、委員長がその議長となる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員長は、広告を掲載するそれぞれの広告媒体の所管課の長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

(その他)

第24条 この告示に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の南相馬市広告掲載実施要綱の規定によりなされた審査その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年告示第18号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第40号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

南相馬市広告掲載実施要綱

平成21年11月5日 告示第113号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章
沿革情報
平成21年11月5日 告示第113号
平成22年3月15日 告示第18号
平成24年3月30日 告示第40号