○南相馬市工業用水道事業条例施行規程

平成18年1月1日

水道事業管理規程第20号

(目的)

第1条 この規程は、南相馬市工業用水道事業条例(平成18年南相馬市条例第226号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本使用水量の申込み及び承認)

第2条 条例第5条の規定による給水の申し込みをしようとする者は、工業用水給水申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(契約書の作成)

第3条 管理者は、条例第6条第3項の規定により申込者と給水に関する契約を締結したときは、工業用水供給契約書(様式第2号)を作成し、これを取り交わすものとする。

2 申込者は、前項の契約書の氏名又は住所(法人にあっては、その名称若しくは代表者の氏名又は所在地)に変更があったときは、遅滞なくその旨を文書で管理者に届け出なければならない。

(基本使用水量の変更申込み及び承認)

第4条 条例第7条第1項及び第2項の規定による基本使用水量の変更の申込みをしようとする者は、基本使用水量変更申込書(様式第3号)を提出しなければならない。

(特定使用水量)

第5条 条例第8条第2項の規定による基本使用水量を超える給水の申込みは、特定使用申込書(様式第4号)による。

2 基本使用水量を超える水量の使用期間が50日以内のものに係る条例第8条第3項で準用する条例第6条第3項の規定による給水に関する契約については、特定使用決定通知書(様式第5号)を申込者に交付することにより、契約書の作成及びその取り交わしに代えるものとする。

(受水の廃止又は休止の届出)

第6条 条例第11条の規定による受水を廃止し、又は休止しようとする者は、工業用水使用廃止・休止届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(消火栓の使用)

第7条 導水管又は配水管に付設した消火栓(以下「消火栓」という。)は、消防活動に従事する者が消防又は消防演習のために使用する場合を除くほか、使用してはならない。

2 消火栓を消防演習のために使用しようとする者は、消火栓使用申込書(様式第7号)により管理者の許可を受けなければならない。

(譲渡の承認の申請)

第8条 条例第13条の規定による受水した工業用水を他に譲渡することについての承認の申請は、工業用水譲渡承認申請書(様式第8号)による。

(給水施設の操作等の禁止)

第9条 使用者は、管理者の許可を受けた場合を除くほか、給水施設に触れ、又はこれを操作してはならない。

(身分証明書の様式)

第10条 条例第15条第2項の証明書は、身分証明書(様式第9号)とする。

(使用水量の測定等)

第11条 条例第17条第1項本文の規定による使用水量の測定は、毎月末日に量水器に記録された数値等を確認することにより行うものとする。

2 条例第17条第1項ただし書の規定による使用水量の認定は、量水器の故障その他の理由により量水器により使用水量を測定することができなくなった日の前日以前当該使用水量を測定することができなかった期間に相当する期間における実使用水量を基準として行うものとする。

3 管理者は、前2項の規定により使用水量を測定し、又は認定したときは、使用水量通知書(様式第10号)により、当該測定又は認定に係る使用水量を使用者に通知するものとする。

(量水器の機能の検査の請求)

第12条 条例第18条の規定による量水器の機能の検査の請求は、量水器検査請求書(様式第11号)による。

(給水施設の移転等の工事の申出)

第13条 条例第20条本文の規定による給水施設の移転、増設、改造、又は撤去(以下「移転等」という。)に関する工事の申出は、給水施設工事申込書(様式第12号)による。

2 給水施設の移転等に関する工事について、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、それぞれ当該各号に定める書類を前項の給水施設工事申込書に添えなければならない。

(1) 当該工事の施行予定箇所が他人の所有地であるとき。当該土地の所有者その他当該土地について権原を有する者の同意書又はこれに代わる書類

(2) 当該工事を市の所有する給水施設以外の給水施設から分岐して施行する必要があるとき。当該給水施設の所有者の同意書又はこれに代わる書類

(給水施設の修繕等の請求)

第14条 条例第21条の規定による修繕その他の必要な措置を講ずべきことの請求は、文書をもってしなければならない。

(給水施設の設置等に関する工事に要する費用の算出方法)

第15条 条例第22条第2項又は第23条第2項の規定により使用者に負担させる費用の額は、材料費、運搬費、労力費、復旧費、工事監督費及び間接経費の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。

2 前項の材料費、運搬費、労力費、復旧費、工事監督費及び間接経費の算出方法は、別に定める。

(費用の前納及び精算)

第16条 条例第23条第1項の規定により使用者に負担させる費用は、すべて前納させるものとする。

2 前項の場合において、精算の結果、前納させた費用の額に過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴するものとする。ただし、過不足額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(書類の提出数)

第17条 条例及びこの規程の定めるところにより管理者に提出する書類には副本1通を添えるものとする。

附 則

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月12日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条中「100分の105」を「100分の108」に改める改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

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南相馬市工業用水道事業条例施行規程

平成18年1月1日 水道事業管理規程第20号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年1月1日 水道事業管理規程第20号
平成26年2月12日 水道事業管理規程第1号