福島県 南相馬市
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東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会

 経 緯

 平成23年第4回臨時議会(5月11日開会)において設置が議決されました。
 設置の期間は、平成23年5月11日から平成24年11月30日までです。

 
 設置の趣旨

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を協議し、市民生活や生産基盤の一日も早い復旧、復興及び放射能汚染から市民を守り安心して暮らせる南相馬市の再生に向け、南相馬市災害対策本部との連携を図りながら、国、県及び東京電力(株)に対し支援や補償を求めるなどの必要な活動を行うことを目的として設置されました。


 委員会の構成

 正副議長を除く議員21名で構成されます。
  
 ○東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会名簿(PDF:41KB)
 



 委員会の取り組み

 市執行部や関係各機関への要望活動や各種の調査活動等を行っています。
 委員会の開催状況は震災後の活動状況をご覧ください。

 ※3月22日の市議会本会議にて、これまでの特別委員会の活動につい
  ての中間報告を行いました。
  
  ○東日本大震災及び原発事故調査特別委員会中間報告(H24.3.22)
    (PDF:269KB)


提出した要望書等
 ○緊急要望書(南相馬市長宛:6月16日)(PDF:82KB)

 ○緊急要望書(南相馬市長宛:7月19日)(PDF:126KB)

 ○緊急要望書(福島県教育委員長宛:8月25日)(PDF:90KB)

 ○原発被災損害賠償請求手続きに関する要請書(東京電力宛:10月5日)
(PDF:59KB)

 ○緊急要望書(南相馬市長宛:11月28日)(PDF:75KB)

 ○応急仮設住宅に関する緊急要望書(県知事宛:11月30日)(PDF:63KB)

 ○常磐自動車道早期全線開通を求める要望書
  (国土交通省東北地方整備局及びNEXCO東日本宛:12月7日)(PDF:83KB)

 ○市内にとどまった市民に対する適正かつ迅速な賠償を求める要望(求)書
  (文部科学省原子力損害賠償紛争審査会及び東京電力(株)宛:5月1日)
  (PDF:69KB)




活動記録
8月5日 警戒区域内現地調査
小高区を中心とする警戒区域の現地調査を行いました。



10月5日 東京電力株式会社への要望活動
東京電力株式会社に対して、損害賠償請求手続きの簡略化等を求める要請書を提出しました。



10月17日 〜 10月31日 仮設住宅現地調査
南相馬市、相馬市及び新地町の仮設住宅にお住まいの市民の皆様と懇談会を行いました。



11月30日 福島県知事への要望活動
仮設住宅現地調査で寄せられた市民の皆様の声をとりまとめ、福島県知事に対し、応急仮設住宅に関する緊急要望書を提出しました。



12月7日 国土交通省東北地方整備局及びNEXCO東日本への要望活動
国土交通省東北地方整備局及びNEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)に対し、常磐自動車道早期全線開通を求める要望書を提出しました。

                                            


1月23日 警戒区域内現地調査
警戒区域内の現地調査を行いました。
(写真は金房小学校の除染の様子)




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