南相馬市行政経営計画実施計画（集中改革プラン）の取組実績について

　南相馬市行政経営計画実施計画（集中改革プラン）の取組実績をお知らせ
します

　●集中改革プラン実施報告の概要（平成19年度から平成21年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年3月31日現在）

　1　これまでの取り組み状況
　
　　　本市は、平成18年度に「市民（顧客）・成果・目的重視」を基本理念とした南相馬市行政
　経営計画とその実施計画としての集中改革プランを策定し、その取り組みを着実に推進し
　てきました。
　　集中改革プランでは、平成19年からの3年間で行う93の実施項目を掲げ、73の項目に
　ついて目標を達成したところであります。基本目標別の主な達成状況は次のとおりです。

　(1)｢質の高い市民サービスの提供による市民納得度の向上｣について
　　　（達成率68％）

　　　　　○　戦略的目標管理制度や事務事業事後評価制度を導入し、PDCAサイクルによる
　　　　　　継続的な改善を行う行政経営システムを構築したところですが、運用においては、
　　　　　　事務負担の増加や評価結果の活用などが課題となっています。

　　　　○　法規事務の手引きや条例改正における新旧対照方式の導入など、法規作成事
　　　　　　務の効率化を図りました。

　　　 ○　情報機器及び情報システムの整備や新たなシステム機能の導入を検討してきた
　　　　　　ところですが、各保育所や幼稚園おけるパソコン1人1台体制の整備や統合型地図
　　　　　　情報システムなど庁内的なシステム導入状況の洗い出しが課題となっています。　

　　　　　○　交通量等を考慮し、地域の実情にあった道路整備として簡易舗装を導入すること
　　　　　　により市民要望への迅速な対応が可能となりました。

　　　　　○　新図書館へ情報サービスセンターを設置し、土日等市役所閉庁の時間帯に証明
　　　　　　書の交付が可能となりましたが、まだ市民全体への浸透が図られていないため、市
　　　　　　民への周知徹底が課題となっています。

　　　　　○　指定管理者制度について計画的に導入を図り、民間のノウハウを活用したサービ
　　　　　　スの向上とコスト削減を進めてきたところですが、今後、導入施設の拡大を進めるに
　　　　　　は、広く優良団体を募る公募方法や安定的に一定水準のサービスが提供されるしく
　　　　　　みの検討とともに、未導入施設の課題整理が課題となっています。
　
　　　　　○　人事評価制度の導入や人材育成基本計画を策定し、職員の能力向上や意識改
　　　　　　革を図ったところですが、人事評価制度の本格実施に向けては、給与への反映など
　　　　　　職員の勤労意欲の向上策が課題となっています。
　　
　　(2)　｢新しい公共空間の拡大による市民との協働の推進｣について
　　　　　（達成率77％）

　　　　　○　市民協働導入方針策定のため庁内会議を行い市民協働のあり方や推進の方策
　　　　　　について検討を行ったところですが、さらに市民参加と協働を推進するため、南相馬
　　　　　　市自治基本条例について市民や職員が理解を深め、市民がまちづくりに参画できる
　　　　　　体制づくりが課題となっています。

　　　　　○　市政懇談会の開催や市長への手紙など市民が主体的に市政に参加する機会の
　　　　　　充実を図ったところですが、若年者の参加が少ないなど意見提出者に偏りがあるこ
　　　　　　とが課題となっています。

　　　　　○　地域協議会の開催を増やし、３区の全体会議を開催するなど多様な市民意見が
　　　　　　市政に反映できるよう運営を見直しました。

　　　　　○　まちづくり委員会の設置に向け、地区担当職員を配置し、市民と協働で地域課題
　　　　　　解決に向けた組織づくりを行ったところですが、まちづくり委員会の市内全域での設
　　　　　　置が完了されていないことから、早期設置が課題となっています。

　　(3)　｢市民にわかりやすいスリムな組織機構の確立｣について
　　　　　　　(達成率100%)

　　　　　○　定員適正化計画に基づき、職員数の削減と人件費の抑制を図ったところですが、
　　　　　　　少ない職員でサービス低下を招かない執行体制の確立が課題となっています。

　　　　　 ○　本庁と原町区役所との一体化を進め、わかりやすい簡素な組織への見直しを行
　　　　　　　いました。
　　　　　　
　　　　　 ○　人事院勧告を踏まえ、勤務成績に応じて昇給幅を設けた新給与制度を導入しま
した。
　　　　　　
　　　　　 ○　管理職手当の定額化と在職時の貢献度に応じた退職手当制度を導入しました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(4)　｢持続可能で柔軟な財政システムの確立｣について
　　　　　(達成率73％）

　　　　　○　ホームページのバナー広告や遊休市有財産の処分等を行い自主財源の確保に
　　　　　　努めるとともに、市税や使用料等について、口座振替及びコンビニ納付の奨励並び
　　　　　　に滞納処分など収納率向上を図りました。

　　　　　○　財政想定・計画を策定し、健全な財政運営に努めてきましたが、今後、健全で持
　　　　　　続可能な財政運営をしていくためには、歳入では市税や地方交付税等の減少が予
　　　　　　想される中での財源確保、歳出では、公債費等義務的経費の抑制や補助費等の
　　　　　　見直し、物件費等の内部管理費の削減など、すべての経費について徹底した見直し
　　　　　　が必要です。

　　　　　○　制限付き一般競争入札の導入に併せ最低制限価格、郵便入札制度、閲覧図書
　　　　　　等の電子化などを実施し、入札制度の改革を行いました。引き続き適正な契約締結
　　　　　　と履行の確保に向けて、総合評価方式による入札制度の導入について検討を行い
　　　　　　ます。
　　
　　　(5)　｢地方公営企業の経営健全化｣について
　　　　　(達成率89％）

　　　　○　各企業会計において、財政健全化計画を策定し、給与構造改革や維持管理経費
　　　　　の節減、工事コストの削減に取り組みました。

　　　　○　総合病院においては、施設基準に基づき看護師や理学療法士等の適正配置を行
　　　　　ったところですが、さらなる患者サービスの向上、安定した病院経営のためには、常
　　　　　勤医師の確保が課題となっています。

　　　　○　小高区の水道未普及区域の解消に向けて施設整備を行い安全・安心な水道水の
　　　　　供給に努めました。

　　　　○　公共下水道事業・農業集落排水事業の健全経営のため、未接続世帯への接続促
　　　　　進活動を行い水洗化率の向上を図ったところですが、小高区、鹿島区の接続率が低
　　　　　いため普及促進が課題となっています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２　　集中改革プランの達成状況

　　　　　集中改革プラン達成状況一覧(PDF:45KB)
　　　　　
　　　　　集中改革プラン実施状況一覧(PDF:413KB)

　　
　３　主な削減効果額　　　

(1) 人件費の削減
　民間活力の導入や事務事業の見直しを図り、住民サービスが低下しないよう組織機構
　　　の構築を行いながら、平成21年度までの3年間で65人を削減し、人件費で6億8,900万円※
　　　削減しました。

　　　※　人件費の削減額は、退職者にかかった人件費から新規採用した職員にかかる人件費
　　　　を差し引いた額としています。　　

　　(2)　民間活力導入による経費削減
　　　　　行政の持つ経営資源を最大限有効活用する一方で行政に不足するノウハウや経営資
　　　　源の外部調達を図るため、指定管理者制度の推進や市場化テストの導入可能性調査を
　　　　行い平成19年度からの3年間で1,985千円の経費を削減しました。

　
　　(3)　地方公営企業の経営健全化による経費削減　
　　　　　病院事業、水道事業、下水道事業及び工業用水事業については、それぞれ公営企業
　　　　健全化計画を策定し、収入の確保、維持管理費や工事コストの縮減などに取り組み、3億
　　　　6,000万円※の経費を削減しました。
　　　　　訪問介護事業については、民間主体によるサービスが充足しており、民間主体でもサー
　　　　ビスの安全性・継続性が確保できる状況となってことから事業を廃止しました。

　　　　※　削減額については、平成21年度末の実績となっています。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　