原子力損害賠償紛争審査会(以下「原賠審」という)は、「原子力損害に関する法律」(以下「原賠法」という)に基づき、「原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」(原賠法18条2項2号)を策定することとなっています。

 平成29年8月9日(水曜日)に開催された第45回の原賠審において、行政財産については民間財物と異なる基準で賠償するという議論がされました。

 これを受けて、地方公共団体の避難指示の解除された区域にある行政財産に対する賠償において、使用が阻害されたことによる損害を基準とするのではなく、民間財物同様の財物の価値の減少を基準とした賠償をするべきであるとの意見書を作成しました。

 意見書は、川俣町、楢葉町、葛尾村、飯舘村の各首長の連名で、原賠審会長の鎌田薫様宛に意見書を提出いたしました。
この意見書が、平成29年9月13日(水曜日)に開催されました第46回原賠審におきまして、資料とされました。