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災害危険区域から個人移転される方への補助

  災害危険区域から個人で見つけた移転先に住宅を再建する場合「がけ地近接等危険住宅移転事業」を活用し、補助を受けることが出来ます。この補助は金融機関等から融資を受けた借入金の利子相当額を助成するものです。
  あらかじめ、市に申請書及び事業計画を提出し、市の決定を受けてから、売買契約や工事請負契約、引越等をしていただくこととなります。

補助金申請の基本的な流れ

  1. 市に補助金交付申請を提出
  2. 市が申請書類の審査をし、交付決定通知を通知
  3. 申請者は、交付決定後、住宅および土地などの売買契約などを行い、住宅を建築
  4. 市に実績報告書を提出
  5. 市が実績報告書などを審査し、確定通知を通知
  6. 申請者は、請求書により補助金交付を受ける

申請受付

 平成24年10月5日以降受付可能となりました。

補助要件

 次の要件すべてに該当する方が対象です。

  • 平成23年3月11日時点に災害危険区域に居住されていた方、又は土砂災害特別警戒区域で、東日本大震災の津波被害を受けた区域に居住されていた方。
  • 移転先は津波被害などから、安全が確保できる場所であること。
  • 子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業による奨励金を受けていないこと。
  • 平成33年3月31までに事業完了すること。
  • 移転事業計画を市に申請し、市の決定を受けてからの売買契約や工事請負契約が前提になります。既に売買契約や工事請負契約された方は対象外となります。なお、融資の契約日は判断基準としません。
  • 被災した住宅は原則除却することになります。

※避難状況等によって補助要件に関して聞き取りを要することがあります。申請前に必ず建築住宅課までご確認下さい。

補助額

  • 住宅建設(購入)などに対する借入金の利子相当分を最大722万7千円(内訳:住宅457万円、土地206万円、造成59万7千円)まで補助します。
  • 引越費用、危険住宅除却費用などを最大80万2千円まで補助します。

※ 平成26年4月の消費税率改正に対する軽減負担のため、補助額が改定になりました。改定後の補助額は、平成25年10月1日以降に住宅建設(購入)の契約をした方のうち、平成26年4月1日以降の引き渡しのため消費税率8%が適用され、借入金の利子が増額となった方にも適用されます。

※ 土砂災害特別警戒区域からの移転については、補助限度額が異なります。詳しくはお問い合わせください。 

申請時の必要添付書類

  • 申請書
  • 事業計画書
  • 住宅建築(購入)、土地の購入及び造成費用の見積書
  • 償還予定表(住宅ローンのシュミレーション、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を活用される方は融資申込書の本人控えのコピーも併せて提出してください。)
  • 新しい住宅の位置図及び平面図(間取り図)
  • 家屋の取壊し費用、家財道具運搬費用の見積書
  • 移転予定者申請書

申請等様式 [174KB docファイル] 

申請等記入例 [252KB pdfファイル]  

その他

 補助金の振り込みは、事業が完了し、交付確定後になります。

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南相馬市役所

〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地 電話番号 0244-22-2111(代表) FAX番号 0244-24-5214
開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分~17時15分(祝日、年末年始を除く)です。

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