障害者差別解消法とは

 この法律は、障がいを理由とする差別の解消を推進していくことで、障がいのある人もない人も、分けへだてられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指すことを目的として、平成28年4月に施行されました。
 なお、正式名称は、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」と言います。

この法律のポイント

  1. 差別を解消するための措置として、国や県と市町村等の行政機関、または民間事業者に「不当な差別的取扱い」を禁止しています。
  2. 障がいのある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、行政機関、または民間事業者は障がいのある方に対し、負担が重すぎない範囲で個別の状況に応じて配慮(「合理的配慮」)を提供します。

「不当な差別的取扱い」の禁止

 「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由なく、障がいを理由としてサービスを拒否したり、制限したりすること

具体例

  • 「受付の対応を拒否する。」
  • 「学校の受験や入学を拒否する。」
  • 「障がい者向けの物件はないと言って対応しない。」
  • 「車いすを利用していることが理由で、飲食店の入店を断る。」

「合理的配慮」の提供

 「合理的配慮」とは、障がいのある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、行政機関または事業者が障がいのある方に対し、負担が重すぎない範囲で個別の状況に応じた配慮を行うこと。

具体例

  • 障がいの特性に応じた休憩時間等の調整などのルール、慣行を柔軟に変更すること
  • 施設内の段差にスロープを渡すこと
  • エレベータがない施設の上下階に移動する際、マンパワーで移動をサポートすること
  •  場所を1階に移す、トイレに近い場所にする等の配慮をすること

障がい者解消法についてもっと知りたい方は 

 障害者解消法についてもっと知りたい方は、内閣府の作成したリーフレットやホームページもご覧ください。

(リーフレット「障害者差別解消法ができました」) 

内閣府ホームページ

関係府省庁所管事業分野における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

 主務大臣は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとされていることから、関係する府省庁は、それぞれが所管している事業分野において、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定しております。

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