市では、市内に住所を有するひとり親家庭の母又は父等の就業支援として、次の三つの給付金支給事業を実施しています。(別紙の一覧表を参照ください。)
 なお、給付金を受けるためには、受講前の事前相談が必要ですので、下記の担当までお問合せください。

母子総合支援事業(3つの給付金) [210KB pdfファイル] 

給付要件

(1)ひとり親家庭の母又は父であって、現に児童(20歳未満)を養育している方
(2)児童扶養手当を受けている方、または所得水準が児童扶養手当の支給要件と同水準にある方
(3)過去に国や県から本給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方

自立支援教育訓練給付金

就業に役立つ教育訓練講座を受講する場合に、自立支援教育訓練給付金を支給します。

対象講座

「通信制を含む」
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
(介護職員初任者研修、危険物取扱者、大型特殊自動車免許 など)
※当該講座を受けることが、適職に就くために必要であると認められる方

給付額

講座を受講するために支払った費用の60パーセント
※ただし、上限を20万円とし、12千円を超えないものは支給対象になりません。

高等職業訓練促進給付金等

就職に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格を、養成機関において1年以上修業する場合に、最長36月に渡り高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、終了後には、修了支援給付金を支給します。

対象資格

「通信制を含まない」
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 など
※養成機関において、規定のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方

給付額

(1)高等職業訓練促進給付金

  • 月額 70,500円(市民税課税世帯)
  • 月額100,000円(市民税非課税世帯)

(2)高等職業訓練修了支援給付金

  • 25,000円(市民税課税世帯)
  • 50,000円(市民税非課税世帯)

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等

希望する職種への就職、安定した就業又は大学等受験のために、高卒認定試験の合格を目指し民間事業者が実施する対策講座を受講する場合に、受講終了時給付金を支給するとともに、終了後2年以内に高卒認定試験に合格した場合には、合格時給付金を支給します。

対象講座

「通信制を含む」
高卒認定試験の合格を目指す講座
※ひとり親家庭の母又は父及びその児童(20歳未満)

給付額

(1)受講終了時給付金

  • 講座を受講するために支払った費用の20パーセント

※ただし、上限を10万円とし、4千円を超えないものは支給対象になりません。

(2)合格時給付金

  • 講座を受講するために支払った費用の40パーセント

※ただし、受講終了時給付金と合わせ、上限を15万円とする。

申請先・問合せ

健康福祉部子育て支援課 電話 0244-24-5215