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わがまち特例による固定資産税の特例措置について

わがまち特例とは

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 南相馬市では、次の固定資産について特例割合を定めており、固定資産税を軽減しております。

わがまち特例の対象となる資産等

再生可能エネルギー発電設備

1 対象資産
  • 太陽光発電設備(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得したもの)
  • 風力発電設備
  • 中小水力発電設備
  • バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 地熱発電設備

※太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたもの。

2 取得時期

 平成28年4月1日~平成30年3月31日

3 適用期間

 取得後3年間

4 特例割合
  • 太陽光発電設備、風力発電設備
    課税標準額を3分の2に軽減
  • 中小水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備
    課税標準額を2分の1に軽減

企業主体型保育事業の用に供する固定資産

1 対象資産

 子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の助成を受けた事業者等が、当該助成に係るものの用に供するために取得した土地、家屋及び償却資産

2 取得時期

 平成29年4月1日~平成31年3月31日
 ※この期間内に企業主導型保育事業の助成も受けていること。

3 適用期間

 取得後5年間

4 特例割合

 課税標準額を2分の1に軽減

家庭的、居宅訪問型又は事業所内保育事業の用に供する固定資産

1 対象資産

 以下の保育事業の用に供するために取得した家屋及び償却資産

  • 家庭的保育事業
  • 居宅訪問型保育事業
  • 事業所内保育事業(利用定員が1名以上5名以下のもの)
2 取得時期

 平成29年4月1日以降(期限なし)

3 適用期間

 平成30年度から適用開始(期限なし)

4 特例割合

 課税標準額を2分の1に軽減

問合せ先

総務部 税務課 資産税係
 975-8686 南相馬市原町区本町二丁目27
 南相馬市役所1階
 電話 0244-24-5227

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南相馬市役所

〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地 電話番号 0244-22-2111(代表) FAX番号 0244-24-5214
開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分~17時15分(祝日、年末年始を除く)です。

 

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