介護保険負担限度額認定の適用条件見直しについて(平成27年8月から)

 これまでの要件は市民税世帯非課税のみでしたが、制度改正により平成27年8月からは「配偶者の所得」「預貯金等」も勘案されます。これに伴い、申請書の添付書類として、預貯金通帳等の写しと金融機関への照会に対しての同意書が必要となります。

平成27年8月からの適用条件

所得要件

市民税世帯非課税

別世帯の配偶者も市民税非課税

※夫婦のうち、一人だけ施設に入所している場合など、別世帯になっている配偶者の所得も勘案し、配偶者が課税されている場合は、限度額認定の対象外となります。

資産要件

預貯金等が一定額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下

※申請の際、申請日の直近から原則として2か月前までの通帳等の写しを添付していただくようになります。

※不正受給に対して、給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。

【参考】平成27年7月までの適用条件

所得要件

市民税世帯非課税

負担限度額認定とは

 食費・居住費の負担額について、低所得の方を対象にその費用を軽減する制度があります。軽減の対象となるサービスと費用は下表の通りです。

軽減対象となるサービスと費用

分類

サービス名

食費

居住費

居宅サービス

 

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

※その他の居宅サービス、例えば通所介護(デイサービス)や通所リハビリテーション(デイケア)などの食費は対象外です

×

特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

×

×

施設サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人保健施設(老人保健施設)

介護療養型医療施設(療養病床等)

地域密着型

サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※その他の地域密着型サービス、例えば小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護(グループホーム)などの居住費・食費は対象外です

×

×

※対象となる場合は○、対象とならない場合は-または×としています。

負担限度額認定の対象者と申請方法

 介護保険施設(ショートステイを含む)のサービスを利用する際(軽減対象となる介護サービスを利用する際)に、下表の第1段階から第3段階までに該当する場合は、食費及び居住費の負担が軽減されますので、サービス利用前に負担限度額認定申請してください。申請内容を審査し、認定となる方には決定通知書と介護保険負担限度額認定証を送付します。サービスを利用する際に、負担限度額認定証を必ず介護保険被保険者証と併せて施設に提示してください。

 審査の結果、該当しない方(第4段階)には、非承認の決定通知を送付します。

利用者負担の段階要件と軽減後の各負担限度額

平成27年4月1日から
利用者負担の段階要件と軽減後の各負担限度額(1日当たり)

利用者負担の段階要件

居住費(滞在費)

食費

ユニット
型個室

ユニット
型準個室

従来型
個室

多床室

第1段階

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

820円

490円

490円

(420円)

370

390円

第3段階

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370

650円

第4段階

(非承認)

第1・第2・第3段階のいずれにも該当しない方

第4段階の方は、食費・居住費(滞在費)の全額が自己負担となります。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の基準費用額は、( )内の金額となります。

※上記に加え、平成27年8月からは、(1)別世帯の配偶者も市町村民税非課税であること、(2)預貯金等が一定額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下であること、の2つの要件が追加されます。

負担限度額認定申請方法

 介護保険負担限度額認定申請書及び添付書類(預貯金通帳等の写しと金融機関への照会に対しての同意書等)を提出してください。

 申請書等はこちらからダウンロードできます

負担限度額認定の有効期間について

 負担限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。8月1日以降も引き続き制度を利用するためには更新申請が必要です。

被保険者の資格がなくなった場合や認定の要件に該当しなくなった場合には・・・ 

 被保険者の資格がなくなったとき、負担限度額認定の要件に該当しなくなった(世帯主や世帯員が課税になった等)ときは、すみやかに認定証を返還してください。

特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者の施設サービス利用者負担軽減制度

 介護保険法施行(平成12年4月1日)前から特別養護老人ホームに入所されている方は、負担の激変緩和措置として、介護保険法施行前の費用徴収額を上回らないよう、利用者負担と食費・居住費の軽減制度が設けられています。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

 社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用している方で、次の要件の全てに該当し、利用料の負担が困難な方について、利用者負担が軽減されます。

要件

 次の要件すべてに該当する方

  1. 市民税が世帯非課税であること。
  2. 年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  5. 負担能力のある親族等に税法上又は健康保険上の扶養を受けていないこと。また、経済上の援助(仕送り等)を受けていないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。
軽減内容

 介護サービス利用者負担額(1割分)並びに食費・居住費の4分の1
 ※ただし、老齢福祉年金を受給されている方は2分の1

施設入所者等の食費・居住費利用者負担軽減制度に関する問合せ

健康福祉部長寿福祉課介護保険係
 975-8686
 南相馬市原町区本町二丁目27 南相馬市役所東庁舎1階
 電話:0244-24-5334 FAX:0244-24-5740
 E-mail chojufukushi@city.minamisoma.lg.jp

小高区市民福祉課福祉係
 979-2195
 南相馬市小高区本町二丁目78 小高区役所1階
 電話:0244-44-6413 FAX:0244-44-6470
 E-mail o-shiminkushi@city.minamisoma.lg.jp

鹿島区市民福祉課福祉係
 979-2392
 南相馬市鹿島区西町一丁目1 鹿島区役所1階
 電話:0244-46-2114 FAX:0244-46-5684
 E-mail k-shiminfukushi@city.minamisoma.lg.jp