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住宅借入金等特別税額(住宅ローン)控除について

 平成19年からの国から地方への税源移譲に伴い、市民税・県民税の住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」といいます。)が創設されましたが、これとは別に、政府の生活対策の一環で、平成21年から平成33年12月31日までに入居され、所得税において住宅ローン控除を受けた場合も、市民税・県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

  所得税 個人市民税・県民税の控除限度額
居住年 住宅区分 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
~平成26年3月 一般の住宅 2,000万円 1.0% 20万円 200万円 所得税の課税総所得額等×5%
(最高97,500円)
認定住宅 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26年4月~
平成33年12月
一般の住宅 4,000万円 1.0% 40万円 400万円 所得税の課税総所得金額×7%
(最高136,500円)
認定住宅 5,000万円 1.0% 50万円 500万円

※控除期間は10年間です。
※認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低酸素住宅をいいます。

総務省ホームページへ

対象者

  • 平成21年から平成33年12月31日までに入居した方
  • 所得税の住宅ローン控除可能額が、所得税額よりも大きい方  

※ 対象とならない方

  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できている方
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方 

計算方法

市民税・県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない方です。

  • 平成26年3月までに入居した方

ア 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額
イ 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

  • 平成26年4月から平成33年12月31日までに入居した方

ア 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額
イ 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)
※平成26年4月以降の入居でも、消費税の税率が5%であれば控除の限度額は97,500円です。

申告方法

(1)給与所得者の方

(a)入居1年目
  税務署にて確定申告が必要です。確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等の必要書類を揃えて、税務署にて確定申告を行ってください。
(b)入居2年目以降
  年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方が、個人市民税・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年1月頃にお勤め先から配付される「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。必ずご確認のうえ、記載が無い場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。
  記載が無い、または、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容が記載されている報告書)が市役所に提出されていない場合は、個人市民税・県民税に住宅ローン控除が適用されません。

(2)確定申告をされる方

 確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等の必要書類を添付し、申告してください。
※確定申告、市民税・県民税申告とも提出期限後の申告では、個人市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はできませんのでご注意ください。(地方税法附則第5条の4の2)ただし、市民税・県民税納税通知書、税額決定通知書の送達までに申告書を提出した場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

その他注意点

 確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書に、住宅ローン控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住宅ローン控除を受けられない場合があります。必ず記載の確認をしてください。

よくあるご質問

Q1 平成19年に住宅を購入し、居住しましたが、市民税・県民税の住宅ローン控除を受けることができますか。

A1 市民税・県民税の住宅ローン控除を受けることはできません。
対象になるのは、平成21年から平成33年12月31日までに入居した方となり、平成19年、平成20年に入居した方は対象になりません。


Q2 平成29年に居住を開始しましたが、どのような手続きが必要ですか。

A2 居住を開始した年は、所得税の確定申告が必要になります。確定申告にて住宅ローン控除を受け、所得税から引ききれない額は市民税・県民税からも引くことができます。
なお、確定申告をすれば、市に対しての申告は必要ありません。
確定申告は国税の手続きになりますので、最寄りの税務署(相馬税務署:電話0244-36-3111)にお問い合わせください。

所得税(国税)の住宅ローン控除についてのお問い合わせ先

相馬税務署
976-8602
相馬市中村字曲田92-2
電話 0244-36-3111(代表番号)


国税庁ホームページ

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