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平成24年度の評価替に伴う固定資産の評価について

 平成24年度の固定資産評価額の算定においては、毎回行っている不動産鑑定評価等を行うことができなかったため、総務省から示された簡易な評価方法を用いて固定資産(土地・家屋)の評価を行った。評価の内容については、下記のとおりとなっています。なお、警戒区域・計画的避難区域や津波被害から復旧できていない区域については非課税となるため、評価は行われません。また、本年度課税される土地・家屋については税額が2分の1となり、5月中に納税通知書を発送いたします。

1 土地

 土地については、県の地価調査及び不動産鑑定評価が行われず価格の修正ができないことから、総務省より示された震災残価率表(第1表宅地)及び(第2表農地・山林)を使用し、それぞれの土地の残価率を設定する。その上で平成23年度評価額に残価率を掛けて平成24年度の評価額を算出しています。


第1表 震災残価率表(宅地)・簡易表

要因 運用の目安 残価率
震災残価I 社会インフラ 被害小 100
被害中 95
被害大 84
震災残価II 人的被害
建物被害
被害無し 100

被害小:市町村の一部で被害を受け、短期間で復興することが
予想される地域

95

被害中:市町村においてある程度の範囲が被害を受け、復興に
期間を要する地域

90

被害大:市町村の大部分が被害を受け、復興に相当の期間を要
する地域

85
液状化
(原発代用)
被害無し 100
被害あり(原子力発電所事故による影響分を適用) 90

(1)宅地・雑種地(残価率75%)

 地震、津波などにより社会インフラ、ライフライン、建物に対する直接的な被害によって生じる減価で社会インフラが復旧すれば、減価のなくなる震災残価I 。心理的嫌悪感等によって生じる減価で、社会インフラ等が復旧しても心理的嫌悪感などにより人口減少、需要減退、行政サービスの低下、民間企業活動の低下などの継続が予想されることから、直ちに震災前に価格に回復しない震災減価IIの2つの項目により残価率を設定。

  • 震災減価I  社会インフラ    (被害中)95%
  • 震災減価II  人的・建物被害(被害中)90%、原子力災害 90%(液状化項目準用)

  震災減価I (95%) × 震災減価II (90%×90%) ≒ 75%

 例) 平成23年度宅地評価額が1,000,000円の場合
    平成23年度評価額(1,000,000円) × 残価率75% = 平成24年度評価額750,000円

(2)農地・山林(残価率90%)

 農地・山林等については、震災残価I が地震、津波等により直接的な被害を受けた区域のみが残価率表の適用となるため、市内全域で適用される残価率は原子力発電所事故によるものとして宅地の震災残価IIの残価率90%を農地・山林に適用させることとなります。

2 家屋

 平成24年度家屋の評価額については、通常の経年劣化による減額(0.2下限)の他に福島第一原子力発電所の事故によるものがあり、原発事故によるものについては、放射性物質の付着により建物の価値自体が直接的に減額されるものと福島第一原子力発電所事故による心理的影響及び人口の流出から需給事情が変化したために評価額が間接的に減額されるものがあります。
 また、地震や津波により半壊以上の被害のあった家屋については、原発事故の減額補正を行ったうえで、さらに損壊区分に応じた補正率を適用することとなります。

(1) 家屋残価率表

補 正 区 分 残 価 率 内 容 残  価  率
損耗による補正 経年減価による残価率 構造種別の経過年数による
放射性物質付着による残価率 全家屋0.7
地震(地盤沈下)・津波被害による残価率 構造種別の被害区分ごと
需給事情による補正 原発事故の心理的影響及び人口減少による残価率 全家屋0.9

(2) 評価額の減額率

平成24評価額 ⇒ 経年減価分 × 0.7 × 0.9 = 平成23評価額の0.63以下
 ※ 地震・津波により半壊以上の損壊があれば、さらに減額されます。

 例) 平成23年度評価額が2,000,000円の築30年住宅の場合
    平成23年度評価額(2,000,000円) × 0.63 = 平成24年度評価額1,260,000円

3 償却資産

 土地・家屋のように特別な減額はなく、例年通りの評価方法となりますが、警戒区域内にある償却資産及び年内事業再開の見込みがない事業所にある償却資産については、減免となります。

 

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