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浄化槽

浄化槽とは

 浄化槽とは、トイレ、台所、風呂、洗濯などからの排水を微生物のはたらきを利用して、きれいな水に処理する施設で、大きく分けて次の二種類があります。

浄化槽(合併処理浄化槽)

トイレの排水や台所、風呂、洗濯などの生活排水をあわせて処理する浄化槽です。

みなし浄化槽(単独処理浄化槽)

 トイレの排水のみを処理する浄化槽で、現在は、原則として単独処理浄化槽の設置が禁止されています。
なお、市では、生活排水による川や海などの汚染を防止し、あわせて快適な生活環境を実現するため、公共下水道・農業集落排水施設が整備された区域や、当該施設の整備が予定されている区域を除く地域を対象として、浄化槽の設置費に対し、補助金を交付しています。

※浄化槽法の一部改正に伴い、平成13年4月1日より、合併処理浄化槽のみが「浄化槽」と定義され、それ以前に設置した単独処理浄化槽は「みなし浄化槽」と定義されています。

浄化槽の設置等の届出

 浄化槽を新たに設置し、又は既設の浄化槽における構造や規模を変更しようとする場合は、当該工事に着手する21日前(国土交通大臣の型式適合認定を受けた浄化槽を設置する場合は10日前)までに「浄化槽設置届出書」を次の機関に提出してください。

建築確認を伴う場合

 建築確認申請の受付機関(福島県相双建設事務所又は指定確認検査機関)

上記以外の場合

 南相馬市原町区三島町一丁目43-1
 南相馬市建設部 下水道課整備係


 なお、市内で浄化槽の設置工事を行うことができるのは、福島県知事に浄化槽工事業の登録又は届出をした業者に限られますので、設置工事を行う場合は、あらかじめ登録又は届出業者であることを確認して依頼してください。

浄化槽設置届出書 [65KB pdfファイル]

浄化槽変更届出書 [66KB pdfファイル]

誓約書 [41KB pdfファイル]

浄化槽管理者とは

 浄化槽管理者とは、浄化槽の設置者(所有者)や使用者(占有者)など、当該浄化槽を管理する権限を有する方をいいます。

浄化槽を使用する場合等の手続き

浄化槽の使用を開始したとき

 浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用開始の日から30日以内に「使用開始報告書」を市(建設部下水道課整備係)に提出してください。

使用開始報告書 [48KB pdfファイル]

浄化槽の使用を廃止したとき

 浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止した日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」を市(建設部下水道課整備係)に提出してください。

浄化槽使用廃止届出書 [109KB pdfファイル] 

浄化槽管理者を変更したとき

 新たに浄化槽管理者になった方は、浄化槽管理者を変更した日から30日以内に「浄化槽管理者変更報告書」を市(建設部下水道課整備係)に提出してください。

浄化槽管理者変更報告書 [40KB pdfファイル]

浄化槽の維持管理

浄化槽の保守点検

 保守点検は、浄化槽が適正に機能しているかを確認するほか、薬剤の補充や修理等の作業を行うもので、浄化槽の種類や規模によって、最低1年に3回以上の点検が義務付けられています。
 なお、市内で保守点検を行うことができるのは、福島県知事の登録を受けた次の業者に限られますので、保守点検を委託する場合は、あらかじめ登録業者であることを確認して、委託契約を結んでください。

浄化槽保守点検業者一覧 [34KB pdfファイル] 

浄化槽の清掃

 浄化槽を適正に使用していても、槽内に汚泥やスカム等が溜まってくると、浄化槽の機能が十分に発揮されず、水質の低下や悪臭の発生を招くため、最低1年に1回以上の清掃が義務付けられています。
 なお、市内で浄化槽の清掃を行うことができるのは、市長の許可を受けた次の業者に限られますので、清掃を委託する場合は、あらかじめ許可業者であることを確認して、委託契約を結んでください。

浄化槽清掃業者一覧 [33KB pdfファイル]

浄化槽の保守管理及び清掃記録の保存

 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検又は清掃を行った際に委託した業者から交付された「保守点検又は清掃の記録」を3年間保存しなければなりません。

浄化槽の法定検査

設置後の水質検査(浄化槽法第7条関係)

 新たに浄化槽を設置し、又は既設の浄化槽における構造や規模を変更した場合は、使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月以内に、福島県知事が指定した検査機関(社団法人福島県浄化槽協会)の行う水質に関する検査(いわゆる7条検査)を受けなければなりません。

定期検査(浄化槽法第11条関係)

 浄化槽の保守点検が定期的に行われ、浄化槽が正常に機能しているかについて、福島県知事の指定する検査機関の定期検査(いわゆる11条検査)を毎年1回受けなければなりません。
 なお、この11条検査は、浄化槽の規模や処理方式にかかわらず、すべての浄化槽が検査対象になります。

※7条検査及び11条検査については、有料ですので詳しくは社団法人福島県浄化槽協会のホームページをご覧ください。

 社団法人福島県浄化槽協会のホームページ

浄化槽設置整備事業補助金

  市では、生活排水による川や海などの汚染を防止し、あわせて快適な生活環境を実現するため、予算の範囲内において、合併処理浄化槽の設置費に対し、補助金を交付しています。
  単独処理浄化槽又はくみ取り便槽をお使いの皆さんにつきましては、郷土の川や海を守るために、合併処理浄化槽への切替えにご協力ください。

補助対象区域 

 次の区域を除く市内全域
  (1) 公共下水道が整備された区域又は整備が予定されている区域
  (2) 農業集落排水処理施設が整備された区域

補助対象要件 

 合併処理浄化槽を設置しようとする個人又は事業者が補助の対象となります。
ただし、浄化槽設置届出の審査等を受けず違法に設置する場合、住宅等を借りている方が家屋所有者の承諾を得ないで設置する場合、浄化槽を継続して使用しない場合は、補助の対象外となります。

補助対象要件 

 平成24年10月1日から補助限度額が改正となりました。
 ※各年度において当該年度の3月15日までに工事を完了し、3月31日までに市の検査を受けることが条件になります。
 ※年度をまたいで、工事をすることは出来ません。

<<設置費補助>> 

人槽区分 補助限度額(1) 補助限度額(2)
5人槽 332,000円 166,000円
6人槽~7人槽 414,000円 207,000円
8人槽~10人槽 548,000円 274,000円
11人槽~20人槽 939,000円 469,000円
21人槽~30人槽 1,472,000円 736,000円
31人槽~50人槽 2,037,000円 1,018,000円
51人槽以上 2,326,000円 1,163,000円
補助限度額(1)
次の1~3すべての条件に該当する場合に対象となります。
 1 住宅用途の場合
 2 既存の建物の全部又は一部が残される場合
 3 次のいずれかに該当する場合
  (1)東日本大震災に伴い使用不能になった合併処理浄化槽から新しい合併処理浄化槽に入替をする場合
  (2)単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切り替える場合
  (3)くみ取り便槽、単独処理浄化槽、又は東日本大震災に伴い使用不能になった合併処理浄化槽から
    合併処理浄化槽に切り替える場合
  ※1 事務所、店舗その他の施設を併用する建物にあっては、人の居住の用に供する部分の床面積が2分
    の1以上である場合は住宅用途に該当します。
  ※2 上記※1で住宅用途に該当する建物の補助限度額は、10人槽を超える浄化槽を設置した場合でも、
    8人から10人槽の額となります。
  ※3 (1)~(3)に該当しても、災害危険区域内又は移転促進区域内での合併処理浄化槽への切り替えは
    補助対象外となります。
 

東日本大震災に伴う特例


 住宅等の新築等に伴い、合併処理浄化槽を新設する方であっても、次の条件に該当する方は、補助限度額(1)が適用されることになりました。(平成24年10月1日から平成33年3月31日まで)


1 補助対象者
東日本大震災により被災した方で、次のいずれかに該当する方
 (1) 災害危険区域又は移転促進区域から、これらの区域外に移転し、住宅等を建築する方
 (2) 建物が全壊、大規模半壊又は半壊したため、新たに住宅等を建築する方
 (3) 被災した下水道施設を復旧しない地域において、下水道への接続を廃止し、浄化槽に転換する方


2 補助対象区域
次の区域を除く市内全域
 (1)公共下水道が整備された区域又は整備が予定されている区域
 (2)農業集落排水処理施設が整備された区域
 (3)災害危険区域
 (4)移転促進区域


3 補助対象合併処理浄化槽  低炭素社会対応型浄化槽
 

補助限度額(2)
 補助限度額(1)以外の場合で合併処理浄化槽を設置する場合に対象となります。



<<撤去費補助>> 

撤去対象区分 補助限度額(3) 補助限度額(4)
45,000円 30,000円
単独処理浄化槽 単独処理浄化槽以外

設置費補助の補助限度額(1)に該当するもので、右のすべての条件に該当する場合に撤去費補助の対象となります。
補助限度額

(2)の場合は補助対象になりません。また、東日本大震災に伴う特例に伴い(1)に該当する場合も対象になりません。)

(1)単独処理浄化槽をすべて撤去する場合 (1)くみ取り便槽又は震災に伴う使用不能になった合併処理浄化槽をすべて撤去する場合

※3施工上の制約については下水道課にお問合せください。

申請方法等

 

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