企業立地を促進し、産業の振興と雇用の創出を図るために、工場や施設を新設、増設又は移設する事業者等に対し、各種の助成を行う制度です。

【助成金及び奨励金の内容】 申請様式はこちらから。

奨励措置

交付要件

対象事業所

奨励措置の内容

企業立地

助成金

次に掲げる要件全てに該当すること。

  1. 市内に立地(新設、増設又は移設)すること。
  2. 市内に、敷地面積が9,000平方メートル(中小企業においては1,000平方メートル)以上の用地を取得し、又は建築面積が3,000平方メートル(中小企業においては500平方メートル(注1))以上の工場等を建築又は取得し、当該用地を取得又は当該工場等の建築完了若しくは取得した日から3年以内に操業開始すること。
  3. 投下固定資産総額が1億円(中小企業にあっては3,000万円(注2))以上であること。
  4. 操業開始日から1年以内に常時雇用者を3人以上雇用し、かつ、当該雇用者の過半数の者が市内に住所を有すること。

1.工場
2.研究、試験又は
 開発施設
3.流通関連施設
4.環境関連施設

  1. 新たに雇用する常時雇用者数が3人以上10人以下の場合、投下固定資産総額100分の20以内。ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円とする。
  2. 新たに雇用する常時雇用者数が11人以上30人以下の場合、投下固定資産総額100分の25以内。ただし、その額が5,000万円を超えるときは、5,000万円とする。
  3. 新たに雇用する常時雇用者数が31人以上50人以下の場合、投下固定資産総額100分の30以内。ただし、その額が1億円を超えるときは、1億円とする。
  4. 新たに雇用する常時雇用者数が51人以上100人以下の場合、投下固定資産総額100分の35以内。ただし、その額が1億5,000万円を超えるときは、1億5,000万円とする。
  5. 新たに雇用する常時雇用者数が101人以上の場合、投下固定資産総額100分の40以内。ただし、その額が2億円を超えるときは、2億円とする。

※ふくしま産業復興企業立地補助金(以下、県立地補助金という)を受ける事業者については、県立地補助金対象経費から県立地補助金額を差し引いた金額が市企業立地助成金の対象になります。

この場合においての投資固定資産総額は、初期投資金額(地方税法第341条に規定する固定資産及び附帯工事費(消費税除く)のうち当該工場等の用に供するもの)とします。

企業立地

奨励金

企業立地助成金の交付要件を満たしている事業者

固定資産税(償却資産に係る税を除く。)相当額を3年間助成する。

雇用奨励

助成金

企業立地助成金の交付要件のうち1及び4を満たしている事業者

操業開始日から1年を経過した日までの間に、新に雇用した常時雇用者1人につき20万円を乗じて得た額を交付する。ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。

緑地整備

事業助成金

次に掲げる要件全てに該当すること。

  1. 企業立地助成金の交付要件を満たしている事業者
  2. 操業開始日に新設する緑地の面積が敷地面積の100分の20を超えること。

敷地面積の100分の20を超える部分の緑地面積に係る整備費の100分の50以内とする。

企業

立地融資

企業立地助成金の交付要件を満たしている事業者

必要な原資を金融機関に預託する。

企業立地

融資信用

保証料助成金

企業立地融資の奨励措置により融資を受けた者

福島県信用保証協会に納付した信用保証料相当額とする。

被災事業所

再建助成金

東日本大震災により被災し、企業立地助成金の交付要件のうち1及び4を満たしている事業者

既存建物を取得した場合の改修費及び建物の附帯設備以外の事業の用に供する機械及び設備器具の取得費の100分の20以内。ただし、その額が1,000万円を超えるときは1,000万円とする。

(注1):中小企業の交付要件については、500平方メートルを300平方メートルへと引き下げる
   (緊急経済・雇用対策として、平成28年3月31日までの指定事業者の申請に限る)

(注2):中小企業の交付要件については、3000万円を2000万円へと引き下げる
   (緊急経済・雇用対策として、平成28年3月31日までの指定事業者の申請に限る)

【助成制度の申請】
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