市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に補助金を交付します。

対象業種

  日本標準産業分類に揚げる大分類G-情報通信業のうち下記の中分類に属する業種
  39 情報サービス業
  40 インターネット附随サービス業
  41 映像・音声・文字情報製作業

対象事業者

  市民を新たに雇用し、平成28年4月以降に賃貸により事務所を新規開設する事業者

支援内容

(1)賃借料補助金

  • 対象経費:操業開始から3年以内の事務所契約賃借料
  • 補助率
     1年目:1/2以内、2年目、3年目:1/3以内
    特に旧警戒区域で事業を開始する場合
     1年目:2/3以内、2年目:1/2以内、3年目:1/3以内

 

 (2)改装費補助金

  • 対象経費:操業開始までの改装工事費(内装及び外装費)
  • 補助率:1/2以内

 

(3)雇用補助金

  • 対象経費:操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパート雇用者に対する、1年以上の雇用に係る賃金
  • 補助額:雇用対象者一人につき20万円を限度

 

(4)補助限度額

 同一事業者の年度合計額で300万円が限度になります。

申請に必要な書類等

操業開始後30日以内に「南相馬市補助金申請書」を提出する。

(2年度目以降については、4月中に申請する。)

  1. 南相馬市補助金交付申請書 [43KB rtfファイル]  
  2. 添付書類
    (1) 事業計画書
     (対象事業の目的及び内容、経費の配分、経費の使用方法、着手及び完了の予定期日等遂行に関する計画書)
    (2) 対象事業に係る賃貸契約内容を確認できる書類