福島県 南相馬市
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住民登録に関する届出・証明


 住民登録に関する届出

  住民基本台帳(住民登録)は、住民の居住関係の公証や選挙・国民健康保険・国民年金・教育など社会生活の基礎となるものですので、その記載内容が正確であることが求められます。
  住所を定めたときや引越しして変わったとき、世帯員に変更があったときは届出期間内に届出をしなければなりません。
  届出できる人に制限がありますので、届出人ではない方が代理で届出する場合は、必要書類について担当課へ事前にお尋ねください。

届出種別届出期間届出人
届出時に持参するもの
転入届
(他の市区町村から引っ越してきたとき)
南相馬市に住み始めた日から14日以内本人
および世帯主
・届出人の印鑑
・前住所地で交付をうけた転出証 
 明書
・国民年金手帳(加入者のみ)
・海外からの転入の場合は、転入
 者全員のパスポート
窓口に来る方の本人確認書類※
転出届
(他の市区町村に引っ越すとき)
転出する予定の日からおおむね14日以内本人
および世帯主
・届出人の印鑑
・印鑑登録証(登録者のみ)
・国民健康保険証および高齢受給
  者証(該当者のみ)
・後期高齢者医療被保険者証(該
 当者のみ)
・介護保険被保険者証(該当者の
 み)
窓口に来る方の本人確認書類※
転居届
(市内で住所を変えたとき)
新しい住所に住み始めた日から14日以内本人
および世帯主
・届出人の印鑑
・国民健康保険証(該当者のみ)
・後期高齢者医療被保険者証(該
 当者のみ)
・介護保険被保険者証(該当者の
 み)
窓口に来る方の本人確認書類※
世帯主変更届
世帯分離届
世帯合併届

(世帯主が変わったり世帯を合併・分離したとき)
変更した日本人
および世帯主
・届出人の印鑑
・国民健康保険証(加入者のみ)
窓口に来る方の本人確認書類※


※転入・転出の際には、以下の事項に該当される方は、手続きが必要となりますのでご注意ください。


こども手当・乳幼児医療・こども医療費助成事業を受給の方
 転入の方は新たに受給手続きが必要です。必要なものがそれぞれ異なりますので担当課へお尋ねください。
 転出される方は受給事由消滅の手続きを行なってください(担当課:男女共同こども課少子対策係)
障害者医療の受給者証をお持ちの方
 新たに受給手続きが必要です。必要なものは印鑑、課税所得証明書、障害者手帳、通帳、保険証の写しです。(担当課:社会福祉課障がい福祉係)
障害者手帳をお持ちの方
 手帳の住所変更の手続きをしてください。助成を受けている方は、新たに受給手続きをしてください。(担当課:社会福祉課障がい福祉係)
介護保険証をお持ちの方、要介護(要支援)認定を受けている方
 受給資格証明書をお持ちの方は、介護保険要介護認定申請手続きをしてください。
 市外へ転出される方で介護保険サービスを利用されている方、要介護認定申請中の方は受給資格証明書を取得してください。(担当課:長寿福祉課介護保険係)
後期高齢医療被保険者証をお持ちの方
 後期高齢者医療負担区分証明書をお持ちの方は、転入手続きの際に提出してください。
 
県外へ転出される方は、負担区分等証明書を取得してください。(担当課:市民課保険年金係)
小中学校の児童生徒
 転校の手続きが必要となります。市民課・市民生活課窓口で転入・転出手続きのうえ、在学していた学校から在学証明書などの書類をもらい、新たに転校する学校や教育委員会へ手続きを行ってください(担当課:教育委員会学校教育課学務係)
原動機付自転車(125cc以下)をお持ちの方
 転入の方は廃車証明書または譲渡証明書、印鑑を持参のうえ、登録手続をしてください。
 転出の方はナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参し、廃車手続をしてください。(担当課:市民課窓口係、軽自動車税については税務課市民税係)





 住民票等に関する証明手数料

  住民票の写しなどは、請求できる人に制限がありますので、請求できる方以外の方が請求する場合は、必要書類について担当課へ事前にお尋ねください。


証明書種別
手数料
請求できる方
請求時に持参するもの
住民票の写し
(世帯員全員
世帯員の一部)
1通 200本人および
同一世帯員
・請求者(窓口に来た人)の印鑑
窓口に来る方の本人確認書類※
※代理人が申請する場合は請求できる方が自筆した委任状
住民票記載事項
証明
1通 200本人および
同一世帯員
・請求者(窓口に来た人)の印鑑
窓口に来る方の本人確認書類※
※代理人が申請する場合は請求できる方が自筆した委任状
戸籍附(ふ)票の写し1通 200戸籍に記載されている本人及び配偶者、直系尊属、直系卑属の方。・請求者(窓口に来た人)の印鑑
窓口に来る方の本人確認書類※
※代理人が申請する場合は請求できる方が自筆した委任状



  
※本人確認書類とは
 平成20年5月1日より、戸籍法等の一部改正により、戸籍謄・抄本や住民票の写し、税の証明などの交付申請には、本人確認のための身分証明書が必要となりました。これは、本人になりすました第三者による虚偽の申請を防止し、市民の皆さんの個人情報を保護するため、法律上のルールとなったことによるものです。
 下記の身分証明書等の提示をお願いいたします。
1点で本人確認できるもの・運転免許証 
・住民基本台帳カード(写真付)
・旅券(パスポート)
・外国人登録証 
・官公署が発行した顔写真付証明書等
2点で本人確認できるもの
・(イ)と(ロ)の1点ずつ
・(イ)の2点
(イ)
・国民健康保険証、健康保険証、船員保険、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金・船員保険の年金証書、共済年金・恩給証書、住民基本台帳カード(顔写真なし)
・申請書に押した印かんの印かん登録証明書等
・その他市長が認めるもの
(ロ)
・学生証(写真付)
・会社等発行の顔写真付社員証等



 



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