目次

1.原子力損害賠償請求について
(1)東京電力に対する直接請求
(2)原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立て
(3)裁判所への訴訟提起
2.各種相談窓口について
(1)東京電力
(2)原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)
(3)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(4)福島県弁護士会
(5)福島県
(6)南相馬市
3.原子力損害賠償紛争審査会における指針について
(1)原子力損害賠償紛争審査会
(2)中間指針 〔平成23年8月5日〕
(3)中間指針追補 〔平成23年12月6日〕
(4)中間指針第二次追補 〔平成24年3月16日〕
(5)中間指針第三次追補 〔平成25年1月30日〕
(6)中間指針第四次追補 〔平成25年12月26日〕

1.原子力損害賠償請求について

 東京電力に対する損害賠償請求には、主に
(1)東京電力に対する直接請求、
(2)原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立、
(3)裁判所への訴訟提起の3つの方法があります。
 どの方法をとれば良いのかわからない場合は、まずは専門家による無料相談「2.各種相談窓口」をご利用ください。

(1)東京電力に対する直接請求

 東京電力では、原子力損害賠償の相談・受付等を行うために「福島原子力補償相談室(コールセンター)」や「福島補償相談センター(相談窓口)」を開設しています。
 コールセンターや相談窓口などで入手した書類に必要事項を記入し、証明書等の必要書類とともに持参・送付することにより賠償請求を行います。
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】原子力損害に対する賠償について (東京電力ホームページ) 

(2)原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立て

 原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)は、今回の原子力発電所事故により被害を受けた方々の東京電力に対する損害賠償請求について、和解の仲介により円滑・迅速・かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。
 「東京電力が提示する条件では合意できない。」「東京電力に被害を申し出たが賠償されない。」などのほか、今回の事故で生じた損害の賠償全般について、当センターに「和解の仲介」を申し立てることができます。当センターのホームページ、事務所などで入手した和解仲介の申立書に必要事項を記入し、必要な書類とともに当センターに持参・送付することにより和解仲介を申し立てます。
御存知ですか?原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省ホームページ)

和解事例の公表について

 原子力損害賠償紛争解決センターでは、同センターで実施されている和解仲介の結果が広く知られ、被害者に対する東京電力による損害賠償がより迅速・適切に行われることに役立つよう個別事案の和解事例を公表しています。

原子力損害賠償に関する時効について

 原子力損害賠償については、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」(原賠時効特例法)が、平成25年12月11日に交付・施行されました。
 原賠時効特例法では、民法において被害者等が「損害及び加害者を知った時から」3年と定められている不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間(民法724条前段)が、10年に延長されています(同法3条)。民法において「不法行為の時から20年」(民法724条後段)とされている除斥期間については、「損害が生じた時から20年」と定められています(原賠時効特例法3条)。
 また、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てをした場合に、時効の期間の進行を止め、時効にかからないようにすること(時効の中断)についても特例が定められています。
 「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」(原賠ADR時効中断特例法)では、原子力損害賠償紛争解決センターで和解が成立せず(和解仲介の打切り)、和解仲介手続の途中で時効の期間が来てしまった場合でも、打切りの通知を受けた日から1か月以内に裁判所に訴えを提起することで、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた時に裁判所への訴えの提起があったとみなして、時効にかからないようにすることができます(同法2条)。

 ※詳しくは下記リンクをご覧ください。

【関連リンク】
原子力損害賠償紛争解決センター (文部科学省ホームページ)
消滅時効への対応について(原賠時効特例法及び原賠ADR時効中断特例法について)(文部科学省ホームページ)

(3)裁判所への訴訟提起

 東京電力に対する直接請求が認められなかったり、紛争解決センターによる和解仲介が不成立に終わった場合は、損害賠償請求に係る裁判等を行う方法もあります。また、初めから裁判を起こすことも可能です。
 裁判を起こす(訴訟提起)には、原告又はその弁護士(訴訟代理人)が裁判所に「訴状」という書面を提出しなければなりません。原告は、訴状に、どの様な判決を求めるのか(請求の趣旨)、それを裏付ける事実(請求の原因)を記載し、裁判を起こすための手数料として、法律で定められた金額の収入印紙を貼付することなどが必要となります。
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】裁判手続の案内 (裁判所ホームページ) 

2.各種相談窓口について

(1)東京電力

 東京電力ホールディングス(株)では、「福島原子力補償相談室(コールセンター)」を開設し、賠償に関する相談や請求書の受付・確認、支払い手続きの進捗状況などの問い合せに対応しています。個人事業主、法人等で請求書様式の入手を希望する場合も、同様に下記コールセンターにお問い合わせください。
 また、市内には請求書の記載方法などの相談に対応するために「補償相談センター」が開設されています。

※平成28年4月1日より電話による問い合わせ受付時間が変更となりました。

福島原子力補償相談室 (原子力損害賠償全般に関して)

0120-926-404 (フリーダイヤル) 月~金曜:9時~19時 土日休祝日:9時~17時

福島原子力補償相談室 (自主的避難等ご相談専用ダイヤル)

平成28年12月1日より、原子力損害賠償全般に関しての電話番号(0120-926-404)と統合されました。

福島原子力補償相談室 (土地・建物・家財に関して)

0120-926-596 (フリーダイヤル) 月~金曜:9時~19時 土日休祝日:9時~17時

福島原子力補償相談室(耳が不自由な方へのFAXによる問合せ受付)

0120-722-251 (フリーダイヤル)

南相馬市(原町区)

場所:ジャスモール(南相馬市原町区大木戸字金場77)
時間:10時から16時
休日:日曜日・祝日

南相馬市(鹿島区)

場所:万葉ふれあいセンター(南相馬市鹿島区寺内字迎田22)
時間:10時から16時
休日:日曜日・祝日

南相馬市(小高区)

場所:小高区役所(南相馬市小高区本町2-78)
時間:10時から16時
休日:土曜日・日曜日・祝日

福島市

場所:福島市森合町14-11
時間:10時から16時
休日:土曜日・日曜日・祝日

郡山市

場所:ビッグアイウェスト1階(郡山市駅前2-11-1)
時間:10時から16時
休日:月曜日・水曜日・金曜日・日曜日・祝日

いわき市

場所:明治安田生命いわきビル1階(いわき市平字大町7-2)
時間:9時30分から16時
休日:土曜日・日曜日・祝日


場所:いわき市小名浜定西299
時間:9時から15時
休日:火曜日・木曜日・土曜日・日曜日・祝日


場所:いわき市植田町中央1-15-1水野ビル1階
時間:9時30分から15時30分
休日:金曜日・土曜日・日曜日・祝日

会津若松市

場所:会津アピオ(会津若松市インター西52)
時間:9時から17時
休日:土曜日・日曜日・祝日
※事前予約制

二本松市

場所:二本松市若宮2-150-3
時間:10時から16時
休日:火曜日・木曜日・土曜日・日曜日・祝日

田村市

場所:田村市船引町船引字舘柄前65
時間:10時から16時
休日:火曜日・木曜日・土曜日・日曜日・祝日

川俣町

場所:川俣町大字鶴沢字馬場8-1
時間:10時から16時
休日:土曜日・日曜日・祝日

広野町

場所:広野町大字下北迫字東町236-1(東京電力フュエル&パワー(株)東町社宅集会所)
時間:9時から15時
休日:土曜日・日曜日・祝日
※予約制 予約日程のみ窓口開設

仙台市(事前予約制)

場所:仙台市青葉区一番町1-2-25 仙台NSビル8階
予約受付電話番号:0120-993-010
予約受付時間:9時から18時
休日:土曜日・日曜日・祝日
 ※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】お問合せ(東京電力ホールディングス(株)ホームページ)

(2)原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)

 原子力事業者に対する損害賠償請求について、和解の仲介により円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。
 「東京電力が提示する条件では合意できない。」「東京電力に被害を申し出たが賠償されない。」などのほか、今回の事故で生じた損害の賠償全般について、当センターに「和解の仲介」を申し立てることができます。当センターのホームページ、事務所などで入手した和解仲介の申立書に必要事項を記入し、必要な書類とともに当センターに持参・送付することにより和解仲介を申し立てます。

原子力損害賠償紛争解決センター

フリーダイヤル0120-377-155  10時~17時(平日)

福島県内の支所

〔相 双 支 所〕〒975-8686 南相馬市原町区本町2-1 (南相馬市役所北庁舎2階)
相双支所所在地 [228KB pngファイル] 
〔県 北 支 所〕〒960-8021 福島市霞町1-52 (福島市市民会館 503号室)
〔いわき市所〕〒970-8026 いわき市平字堂根町1-4 (いわき市文化センター 第2会議室)
〔会 津 支 所〕〒965-0001 会津若松市一箕町松長1-17-62

福島事務所

〒963-8811 福島県郡山市方八町1-2-10 郡中東口ビル2階

第一東京事務所

 和解仲介手続申立書の郵送先
 〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル9階

第二東京事務所

 〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11 第11東洋海事ビル5階
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】原子力損害賠償紛争解決センター (文部科学省ホームページ)

(3)原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施等のため、政府等の出資により設立された法人です。
 東京電力ホールディングス(株)に対する損害賠償請求についての弁護士による無料個別相談を、福島県内では南相馬市・福島市・郡山市・いわき市・会津若松市・白河市において、毎月行っています。
 無料個別相談の開催日については、予約受付ダイヤルへのお問い合わせ、もしくは原子力損害賠償・廃炉等支援機構のホームページでご確認いただけます。
相談時間は1回1時間まで、継続相談も可能です。事前予約制となっておりますので、予約受付ダイヤルまでお電話ください。なお、事前予約を頂いた方には、会場のご案内地図等を送付いたします。

福島県内の無料個別相談

予約受付ダイヤル:0120-330-540(フリーダイヤル)
[受付時間 9:30~17:00(土日祝日も受付)]
※県外でも弁護士による無料個別相談が可能です。詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】原子力損害賠償・廃炉等支援機構 (原子力損害賠償・廃炉等支援機構ホームページ)

(4)福島県弁護士会

 福島県弁護士会では、原発事故の被災者救済を支援するため、「原子力発電所事故 被害者救済支援センター」を設置し、以下の業務を行う弁護士を紹介しています。

原子力発電所事故被害者救済支援センター
  • 原子力損害賠償に関する相談(3回まで無料)
  • 東京電力に対する直接請求の代理
  • 紛争解決センターへの和解仲介申立の代理

 代理業務は有料となりますが、個人の方は、原則として※法テラス(日本司法支援センター)の震災代理援助をご利用いただけます(弁護士が法テラスと震災法律援助契約を締結している場合)。原発事故発生当時の住所等によりご利用できない場合もありますので、詳しくは紹介された弁護士にご相談ください。

 ※法テラスの震災代理援助とは
 法テラスが利用者の当初の弁護士費用を立替払いし、利用者の支払はすべて東京電力からの損害賠償金の獲得など手続きを終えた後とすることができる制度。

法テラス「災害法律援助のしおり」

<南相馬出張所>
相談場所 南相馬出張所(南相馬市原町区橋本町3-34-9)
予約先・問合せ 024-533-7770(県弁護士会救済支援センター)
<無料電話相談>
相談時間 平日14時から16時まで
電話番号 024-534-1211、024-925-6511、0246-25-0455(通話料はご負担ください)
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】原子力発電所事故被害者救済支援センター(福島県弁護士会のホームページ)

(5)福島県

 福島県では、東京電力の損害賠償請求手続きについて、福島県弁護士会と連携し、対面の相談を実施しています。

【要予約・無料】原子力損害賠償に係る巡回法律相談(福島県)

事前予約受付番号 024-521-8216 (平日8時30分から17時15分まで)
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】弁護士による巡回法律相談(福島県原子力損害対策課ホームページ)(外部リンク)

福島県では、東京電力の宅地・建物に関する損害賠償請求手続きについて、福島県不動産鑑定士協会と連携し、不動産鑑定士による対面の相談を実施しています。

【要予約・無料】原子力損害賠償(宅地・建物)不動産鑑定士による巡回相談(福島県)

相談内容 宅地・建物の賠償額の見方や算定方法について
     宅地・建物の「現地評価」の実施について
事前予約受付番号 024-521-8216 (平日8時30分から17時15分まで)
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】不動産鑑定士による巡回相談(福島県原子力損害対策課ホームページ)(外部リンク)

(6)南相馬市

 市生活環境課では、「被災者支援のための何でも相談会」及び「弁護士によるなんでも相談会」を実施しています。損害賠償をはじめ、二重ローン、多重債務、相続、税金、土地家屋の登記など専門家が皆様からの様々な相談に応じます。相談は無料です。困っていること、知りたいことなど何でもご相談ください。

被災者支援何でも相談会(市生活環境課)

相談日程 火曜日…司法書士、行政書士
     水曜日…弁護士、税理士
     木曜日…司法書士
     金曜日…弁護士
相談時間 14時~16時
     1人あたりの相談時間は約30分です。
受付場所 市役所本庁舎1階 生活環境課
利用方法 相談は無料ですが、利用者多数のため予約者優先となります。
予約受付電話番号 0244-24-5240
予約受付時間 9時~17時(平日のみ)
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】被災者支援何でも相談会(生活環境課ホームページ)

【弁護士による「なんでも相談会」】
相談日程 毎週木曜日(祝日、年末年始等の市役所閉庁日を除く)
相談時間 17時~19時
     1人あたりの相談時間は約30分です。
受付場所 市役所本庁舎1階 1階 生活環境課
利用方法 相談は無料ですが、予約制です。
予約方法 生活環境課(電話0244-24-5240)へ実施日の2日前までにご予約下さい。
     実施日の2日前までに予約がない場合、相談会は中止となります。
※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】弁護士による「なんでも相談会」(生活環境課ホームページ)

3.原子力損害賠償紛争審査会における指針について

(1)原子力損害賠償紛争審査会

 原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害賠償法に基づいて、文部科学省に設置される第三者機関であり、学識経験者により構成されています。審査会では、損害賠償に関する円滑な話し合いと合意形成のために、原子力損害の範囲などを明確化する指針を策定します。

(2)中間指針〔平成23年8月5日〕

 原発事故による被害者と東京電力(株)との損害賠償に関する円滑な話し合いと合意形成のために、平成23年8月5日に,「東京電力株式会社が賠償すべき損害」についての「中間指針」が示されました。
 「中間指針」は、原子力事故が収束していない中で、賠償すべき損害として類型化が可能なものを示したものであり、「中間指針」で触れなかったものでも、損害賠償の対象となる場合があるとされています。また、現時点においても原子力事故が収束していないことから、今後の事故による被害の拡大や、収束による避難指示等の解除の状況等に照らし合わせ、必要に応じて、追補が策定されています。

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

   <目次> [276KB pdfファイル]
   <総論> (問1~問14) [271KB pdfファイル]
   <避難住民の方向け> (問15~問69) [424KB pdfファイル]
   <企業等事業者の方向け> (問70~問126) [425KB pdfファイル]
   <農林漁業・食品産業の方向け> (問127~問142) [254KB pdfファイル]
   <自治体関係者向け> (問143~問146) [216KB pdfファイル]
   <その他> (問147~問151) [218KB pdfファイル]

(3)中間指針追補(第一次追補)〔平成23年12月6日〕

 平成23年12月6日に、自主的避難等に係る損害についての「中間指針追補(第一次追補)」が示されました。

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補

(4)中間指針第二次追補 〔平成24年3月16日〕

 平成24年3月16日に、政府による避難区域等の見直し等に係る損害についての「中間指針第二次追補」が示されました。

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補 (政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)

(5)中間指針第三次追補 〔平成25年1月30日〕

 平成25年1月30日に、農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害についての「中間指針第三次追補」が示されました。

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)

(6)中間指針第四次追補 〔平成25年12月26日〕

 平成25年12月26日に、避難指示の長期化等に係る損害についての「中間指針第四次追補」が示されました。

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)

 (7)中間指針第四次追補の改訂 〔平成28年1月28日〕

 平成28年1月28日に「中間指針第四次追補」の改訂が示されました。

(8)中間指針第四次追補の改訂 〔平成29年1月31日〕

平成29年1月31日に「中間指針第四次追補」の改訂が示されました。

※詳しくは下記リンクをご覧ください。
【関連リンク】原子力損害の賠償について (文部科学省ホームページ)