※平成26年5月27日(火曜日)より震災関連情報>『被災者への支援』に加え、『住宅再建』のカテゴリーへリンクを追加しました。
 新たな制度ではありませんので、既に申請されている方はお間違いの無いようご注意ください。
 

申請期間が延長になりました。

  これまでの申請期間 延長後の申請期間
基礎支援金 平成30年4月10日まで 平成31年4月10日まで
加算支援金 平成30年4月10日まで 平成31年4月10日まで

支給の内容

1.被災者生活再建支援制度について

 被災者再建支援法に基づき、自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)と国から、支援金が支給されます。
 ※原子力災害による被害は適用外です。

2.制度の対象となる被災世帯

東日本大震災によって、被災時に居住していた住宅が下記に当てはまる世帯が対象となります。
 (1)「全壊」
 (2)「半壊」・「大規模半壊」または「住宅の敷地に被害」が生じたと判定され、その住宅をやむをえず解体した
 (3) 「大規模半壊」

3.支援金の支給額

1世帯あたりの支給額(上限額)は、以下の2つの支援金の合計額となります。
 (※ 世帯人数が1人の場合(単数世帯)は、各該当欄の金額の3/4の額)
(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金) 
り災判定後、震災発生当時居住されていた住宅が大規模半壊・全壊と判定された方または半壊・大規模半壊・敷地被害で住宅を解体された方が申請できます。
※ 「長期避難」について、南相馬市で該当する世帯はありません。 

住宅の
被害程度
全壊
(2.(1))
解体
(2.(2)) 
大規模半壊
(2.(4))
支給額 100万円 100万円 50万円
(単数世帯支給額) 75万円 75万円 37.5万円

 

(2) 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

基礎支援金の対象となる方で、住宅の再建方法が決定した方が申請できます。
※公営住宅へ入居される方は対象にはなりません。

住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃貸
(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円
(単数世帯支給額) 150万円 75万円 37.5万円

 ※支援金が支給された後で、住宅を解体したり、再建方法を賃貸から変更したりした場合、差額支給を申請できる場合があります。


(1)基礎支援金
当初:大規模半壊(50万円)→変更:解体(100万円)  差額50万円の追加支給
(2)加算支援金
当初:賃貸(50万円)→変更:建設・購入(200万円) 差額150万円の追加支給
詳細についてはお問い合わせください。

4.申請期間

(1) 基礎支援金……災害発生日から97月以内(平成31年4月10日)
(2) 加算支援金……災害発生日から97月以内(平成31年4月10日)

5. Q&A

受付場所・時間

  • 健康福祉部社会福祉課(本庁東庁舎1階)
  • 鹿島区市民福祉課(鹿島区役所1階)
  • 小高区市民福祉課(小高区役所1階)

8時30分から17時15分まで

提出書類

問合せ先

健康福祉部 社会福祉課
 975-8686
 南相馬市原町区本町二丁目27
 南相馬市役所東庁舎1階
 電話:0244-24-5243
 FAX:0244-24-5740
 E-mail:shakaifukushi@city.minamisoma.lg.jp

鹿島区 市民福祉課
 979-2392
 南相馬市鹿島区西町一丁目1
 鹿島区役所1階
 電話:0244-46-2113
 E-mail:k-shiminfukushi@city.minamisoma.lg.jp

小高区 市民福祉課 福祉係
 979-2195
 南相馬市小高区本町二丁目78
 小高区役所1階
 電話:0244-44-6413
 E-mail:o-shiminfukushi@city.minamisoma.lg.jp

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