東京電力への直接請求が認められないときも、ADRセンター(原子力損害賠償紛争解決センター)への申立てにより請求が認められる場合があります。

1 申立書

(1) 申立書の書き方は次の通りです。

(2) 申立書は次のとおりです。
  A4用紙2枚の記載で申立てが可能です。
任意の様式での申立てが可能ですが、市で作成した様式を添付します。

(3) 申立ての方法は次のとおりです。

※作成した申立書を3部コピーし、押印してセンターへ郵送、あるいは持参してください。
 原本は控えとして手元で保管してください。

2 和解事例紹介

ADRセンターへの申立てにより、請求が認められた和解事例について、弁護士の講演会で配布した資料等を紹介します。

月10万円の避難が続いたことへの慰謝料の延長

病気、家族離散、乳幼児などの月10万円の増額など
(精神的損害について)

仕事ができなくなった場合

(就労不能損害・営業損害について)

避難で病気が悪化した場合

避難中に亡くなった場合
(生命・身体的損害)

 

○弁護士作成の全体的な内容の資料です。