消費生活施策に関する市長表明

 平成28年7月、南相馬市に出されていた避難指示が、帰還困難区域を除き解除されたことにより、避難をしていた市民の帰還が促進され、震災前の住み慣れた地域において、生活を取り戻そうとしているところです。
 しかしながら、「なりすまし詐欺」、「悪質な手法による有料アダルトサイトへの誘導」、「高齢者をねらう住宅リフォーム」などは、未だに増加傾向にあり南相馬市内でも、投資詐欺などにより多額の被害が発生している現状であります。
 そのような課題に対応するため、本市においては、福島県消費者行政活性化交付金を活用し、弁護士によるなんでも相談会を実施し、市民の抱える法律問題を始め様々な問題の解決に努めており、今後も、市民に寄り添いながら未然防止と、継続した相談事業を実施してまいります。
 なお、本市としては、平成29年度中の消費生活センターの設置を目指し、消費生活相談員の資格取得に向けた研修なども積極的に受講しており、本格的な相談体制の確立を図るとともに、消費者問題に取り組むこととしております。
 また、福島第一原子力発電所の事故の影響により生じた、食品中に含まれる放射性物質に対する不安を払拭するため、放射能に関する講習会やシンポジウムを開催し、放射能に関する正しい知識の習得を図り、市民が安心した生活を送ることができるよう鋭意努力してまいります。
 消費者行政活性化基金活用期間経過後も、将来にわたり持続的に安心できる生活の実現に向けて消費者問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成29年1月30日

南相馬市長 桜井 勝延