消費生活施策に関する市長表明

 東日本大震災と原発事故から7年を迎えるなか、南相馬市に出されていた避難指示が、帰還困難区域を除き解除されたことにより、避難をしていた市民の帰還が促進され、震災前の住み慣れた地域において、生活が取り戻されそうとしています。
 しかしながら、架空請求や振り込め詐欺などのなりすまし詐欺による被害やスマートフォン、携帯電話向けのゲームや出会い系サイトに伴うインターネット関連のトラブルはあとを絶たず、消費生活の安心が脅かされています。また、預託等取引によるマルチまがい商法による被害や仮想通貨に伴うトラブルも全国的に発生し、多種多様な消費生活問題が生じています。
 このような問題に対応し、被害の未然防止を図るため、本市において、福島県消費者行政活性化交付金等を活用し、消費生活相談員による消費生活相談を実施し、適切な助言、情報提供を行い、問題の解消に尽力してまいります。
 また、法律的な解決を要する専門的な問題に対しては、弁護士等によるなんでも相談会を実施し、問題の解消に努め、市民に寄り添いながら継続して相談事業を実施してまいります。
 なお、本市としては、平成30年度中の消費生活センターの設置を目指し、消費生活相談員の資格取得に向けた研修などに積極的に取り組み、本格的な相談体制の確立を図るとともに、金銭的被害やトラブルを未然に防ぐため、消費者教育や消費生活問題の普及啓発を行ってまいります。
 消費者行政活性化基金活用期間経過後も、将来にわたり持続的に安心できる生活の実現に向けて消費者問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成30年3月6日

南相馬市長 門馬 和夫