臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付を開始しました。
消費税率が引き上げられたことから、所得の低い方への暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。対象となる方には3月上旬に申請書を発送しますので、申請方法など詳しい内容や不明な点は、お問い合わせください。

給付金の趣旨

消費税率の引上げによる低所得者への暫定的・臨時的な措置として支給されるものです。

給付対象者

(1)~(3)の要件をすべて満たす方が対象となります

(1)平成28年度市民税・県民税(均等割)が課税されていない方

(2)平成28年度市民税・県民税(均等割)の課税者に扶養されていない方

(3)生活保護制度の被保護者になっていない方

給付額

対象者1人につき1万5千円

※臨時福祉給付金(経済対策分)の基準日は平成28年1月1日です。
※基準日に他市区町村に住民登録していた方は、住民票のあった市区町村にお問い合わせください。また、基準日の翌日以降に出生した方は、支給の対象にはなりません。
※給付金の支給には遺族年金や障害年金などの非課税年金を受給している方や、無収入の方も市民税・県民税の申告が必要になります。

申請期限

平成29年6月30日(金曜日)までに申請してください。(郵送の場合、当日消印有効)
※期限までに申請がない場合は支給できません。早めの申請をお願いします。

申請方法

送付した申請書に必要事項を記入の上、必要書類と一緒に同封した返信用封筒で返信してください。

 

提出書類

注意事項

必ず提出

する書類

(1)臨時福祉給付金(経済対策分)申請書(請求書)

忘れずに印鑑を押してください。

必要に応じて提出する書類

(2)申請者及び申請書に記載されている世帯員全員分の本人確認書類

(・保険証

・運転免許証

などいずれかの写し)

・申請書の『28給付金申請状況』欄が空欄の場合(○印がない場合)は提出が必要です。

・有効期間内のものを提出してください。

(3)振込先金融機関口座確認書類
(・金融機関および支店名

・口座番号

・口座名義(フリガナ)

が分かる通帳またはキャッシュカードの写し)

・申請書の『3.受取方法』でBを選択した場合は提出が必要です。

・海外において開設した金融機関口座ではお受け取りができません。

(4)委任状(申請書裏面)及び受任者の本人確認書類

振込先が申請者本人以外の口座の場合は提出が必要です。

※基本的に世帯の代表者が、世帯全員分を申請・受給します。該当となる方についてはあらかじめ申請書に印字しておりますので、追加でご記入していただく必要はありません。
※課税状況によっては同じ世帯でも別々に申請書が送付される場合もあります。なお状況によっては申請書裏面の『4.代理申請・受給を行う場合』を記入してください。
※代理で持参いただく場合は、持参される方の本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ちください。
※必要書類がすべてそろっていない場合は受付できません。

申請・問合せ先

臨時福祉給付金担当窓口 0244-24-3511
健康福祉部社会福祉課 0244-24-5243
小高区役所市民福祉課 0244-44-6413
鹿島区役所市民福祉課 0244-46-2114

税の申告に関する問合せ先

税務課 0244-24-5226