平成30年度の固定資産の評価について

評価替えについて

 固定資産税は、その評価額を3年ごとに見直すことになっています。平成30年度は評価額を見直す評価替えの基準年度です。

土地

土地の評価について

 土地の価格は、不動産鑑定評価などに基づいて決定しています。平成30年度の価格は震災と震災復興に伴う地価変動が反映しており、住宅地需要の高まりにより上昇傾向にあります。

負担調整措置について

 評価額が上昇傾向にある場合は税額も上昇しますが、上昇幅を緩やかにして急激な税負担の増加を避けるための負担調整措置を行います。

家屋

家屋の評価について

 家屋の評価額は、建築後の経過年数などに基づき決定します。評価替えにより前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。
 通常の経年劣化による減額(0.2下限)のほかに、福島第一原子力発電所の事故当時市内に所在していた家屋に対しては、別の減額措置を行っています。
 また、地震や津波によって半壊以上の被害のあった家屋は、原発事故による減額補正を行った上で、さらに損壊区分に応じた補正率を適用することになります。 

課税免除、減免措置などの変更について

 未復旧の津波被災土地・家屋については、全額減免が適用されています。利用再開している土地・家屋については利用再開が確認できた年度により、通常課税(減免なし)あるいは2分の1減免が適用されています。
 原子力発電所より20km圏内の土地・家屋(未復旧の津波被災土地を除く)については2分の1の減額課税に加えて4分の1減免が適用されています。

対象 平成26年度まで 平成27年度・平成28年度 平成29年度 平成30年度
津波被災区域 農地除塩、宅地、家屋周辺の社会資本の復旧状況を勘案し、地域ごとに課税免除又は2分の1減額課税 農地除塩、宅地、家屋周辺の社会資本の復旧状況を勘案し、地域ごとに全額減免又は2分の1減免 農地除塩、宅地、家屋周辺の社会資本の復旧状況を勘案し、地域ごとに全額減免又は2分の1減免 農地除塩、宅地、家屋周辺の社会資本の復旧状況を勘案し、地域ごとに全額減免又は2分の1減免
※注
帰還困難区域 課税免除 課税免除 課税免除 課税免除
居住制限区域
(平成28年7月12日解除)
課税免除 課税免除 地方税法による2分の1減額課税に加えて、市税減免条例による2分の1減免(実質税額ゼロ) 地方税法による2分の1減額課税に加えて、市税減免条例による4分の1減免(4分の3減免)
避難指示解除準備区域
(平成28年7月12日解除)
課税免除 課税免除 地方税法による2分の1減額課税に加えて、市税減免条例による2分の1減免(実質税額ゼロ) 地方税法による2分の1減額課税に加えて、市税減免条例による4分の1減免(4分の3減免)
旧緊急時避難準備区域 2分の1減額課税 2分の1減免 4分の1減免 通常課税(減免なし)
上記以外の区域
(原発から30km圏外)
2分の1減免 2分の1減免 4分の1減免 通常課税(減免なし)

※注 平成27年度以前に復旧した津波被災土地、家屋については通常課税(減免なし)です。 

償却資産

 土地・家屋のように特別な減免はなく、例年通りの評価方法になります。
 ただし、(旧)避難指示区域内にあり、使用することができない償却資産は申請により2分の1減免になります。

原子力災害に伴う課税免除・減免区域図

赤色部:課税免除区域(帰還困難区域)
黄緑色部:4分の3減免区域(旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域)
水色部:通常課税区域(旧緊急時避難準備区域、原子力発電所より30km圏外の区域)
※津波被災区域については復旧状況に応じて全額減免区域、2分の1減免区域、通常課税区域があります。 

原子力災害に伴う課税免除・減免区域図

問合せ

税務課資産税係 電話 0244-24-5227

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