東日本大震災による被災車両の代替車両に係る軽自動車税の非課税措置について

 東日本大震災によって被災し滅失、損壊した車両の代替車両として取得した以下に該当する軽自動車等は、平成30年度分についての軽自動車税が非課税となります。

対象となる車両

 被災した車両の所有者(所有権留保の場合は使用者)が、平成29年4月2日から平成30年4月1日までに取得した車両で、次のいずれかの条件に該当する車両が非課税となります。
 (1)被災した三輪以上の普通自動車等・軽自動車の代替として取得した三輪以上の軽自動車
 (2)被災した二輪車の代替として取得した二輪車(排気量は問いません)
 (3)被災した小型特殊自動車の代替として取得した小型特殊自動車

申請について

1 申請時期

平成31年4月1日まで

2 必要書類

(1)軽自動車税非課税申請書

(様式は市役所税務課もしくは各区役所市民福祉課でも配布します)
軽自動車税非課税申請書 [38KB docファイル] 

(2)被災車両として廃車されたことを証する書類として、次アからカのうち1つ
被災車両が三輪以上の普通自動車等・軽自動車の場合

 ア 自動車取得税が非課税となったことを都道府県知事が証する書類
 イ 登録事項等証明書又は検査記録事項等証明書の写し(被災車両と記載のあるもの)

被災車両が二輪車の場合

 ウ 検査記録事項等証明書の写し(被災車両と記載のあるもの)
 エ 軽自動車税申告書の写し(被災車両と記載のあるもの)
 オ 軽自動車税廃車申告受付書又は廃車証明書の写し(被災車両と記載のあるもの)

被災車両が小型特殊自動車の場合

 カ 軽自動車税廃車申告受付書の写し(被災車両と記載のあるもの)

(3)新たに取得した軽自動車等の登録されている旨が確認できる書面(車検証等)
(4)上記に加えて、次の事項に該当する場合は必要書類が追加されます。
エ~カの書類に「被災車両」の記載がない場合

被災申立書(様式は、市役所税務課もしくは各区役所市民福祉課でも配布します)
被災申立書 [27KB docファイル] 

廃車を証明する書類上の名義と取得した車両の名義が異なる場合

運輸支局等の登録担当者(窓口担当者)印が押印された被災者から買取(引取)を行い抹消登録手続きを行った旨の申立書

被災車両の所有者が亡くなっている場合

戸籍謄本又は、代替車両の所有者が被災車両の所有者の相続人であることがわかるもの

被災車両の所有者が消滅した法人の場合

法人にかかる登記事項証明書又は消滅法人と合併・分割承継法人の関係がわかるもの

3 申請場所(郵便での申請も受け付けます。)

(原町区)南相馬市役所 税務課市民税係
(小高区)小高区役所  市民福祉課税務係
(鹿島区)鹿島区役所  市民福祉課税務係