市では、就労者の新規獲得及び離職率の低下につなげ、市内事業所の人材不足解消を図るために「魅力ある職場環境づくり補助金」を創設しましたので、是非ご活用ください。
※全社員(パート・アルバイト等を含む全社員を対象とするもの)を対象とした労務管理研修の実施が条件となります。

概要

就労者やりがい事業

補助額1/2以内(上限300千円)

(1)労務管理研修(事業主及び役員を含む全従業員を対象とするもの)※必須
  • 育児・介護休暇等の取得を推進するための研修
  • 職場のマネージメントに係る研修
  • メンタルヘルスに係る研修
  • 法律改正に伴う就業規則見直しに係る研修
  • 労働基準法など社員管理に係る研修
(2)育児・介護休暇等支援に関する取組
  • 育児・介護休業の代替職員配置(派遣・パートの雇用)
  • 休業後の職場復帰のための講習等
  • 仕事と家庭の両立に配慮する必要性についての、管理職に対する研修
  • ライフスタイル等に応じた働き方が可能となる雇用管理の導入(就業規則、労使協定等の作成・変更など)
(3)人材育成・研修に関する取組(入社3年目までの方が対象)
  • 資格取得に対する支援(厚生労働大臣教育訓練講座に指定されている講座等)
  • 職場内外で行う教育訓練
(4)福利厚生に関する取組
  • 社員の自己啓発に対する支援
  • 南相馬市勤労者互助会への加入

労働環境整備事業

補助額1/2以内(上限1,000千円)

(1)社員用の休憩所等の新設
  • 社員用の休憩所、給湯室、更衣室及びトイレの新設
  • 男女共同トイレ・更衣室を男女別に分ける改修
  • 和式トイレから洋式トイレへの改修
(2)事務室および作業所のバリアフリー改修
  • 手すりの設置
  • 床の段差解消
  • 引き戸扉の拡張
  • 床のすべり防止のための床材張り替え

※改修する場所が自宅兼用の場合は対象外

(3) 在宅勤務の導入
  • テレワーク導入費用

 

 詳細は下記チラシ及び要綱参照。

補助対象事業所

(1)市内に事業所を有する中小企業者(以下、中小企業者)において、本社・事業所を含めた事業所の常時使用労働者数が下記に定める範囲内であること。
 *常時使用労働者数は労働保険料申告書に記載する人数(複数枚ある場合は合算した人数) 

業種

常時使用労働者数

小売業(飲食店を含む)

50人以下

サービス業

100人以下

卸売業

100人以下

その他の業種

300人以下

(2)本市に法人市民税を納めていること。
(3)中小企業者が営む本社・事業所において、福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を取得していないこと。
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で規定されている事業を営んでいないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団が経営している又は関係を有している事業所を除く。
(6)パート・アルバイト等を含む全社員を対象とした労務管理研修を実施する事業者

申請方法

下記(1)~(5)と必要な提出物を添えて、市商工労政課雇用対策係に提出してください。
 (1)事業計画書(様式第2号の1、様式第2号の2)
  ※申請する事業それぞれについて、記入すること
 (2)収支予算書(様式第3号)
 (3)交付要件確認書兼誓約書(様式第4号)
 (4)労働保険料申告書の写し *複数枚ある場合は全て提出すること
 (5)その他、市長が必要と認めるもの

各種様式