企業立地助成金 | 次に掲げる要件全てに該当すること。
| 1 | 市内に立地(新設、増設又は移設)すること。 | | 2 | 市内に、敷地面積が9,000平方メートル(中小企業においては1,000平方メートル)以上の用地を取得し、又は建築面積が3,000平方メートル(中小企業においては500平方メートル(注1))以上の工場等を建築又は取得し、当該用地を取得又は当該工場等の建築完了若しくは取得した日から3年以内に操業開始すること。 | | 3 | 投下固定資産総額が1億円(中小企業にあっては3,000万円(注2))以上であること。
| | 4 | 操業開始日から1年以内に常時雇用者を3人以上雇用し、かつ、当該雇用者の過半数の者が市内に住所を有すること。 |
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| 1 | 工場
| | 2 | 研究、試験又は開発施設
| | 3 | 流通関連施設
| | 4 | 環境関連施設 |
| | 1 | 新たに雇用する常時雇用者数が3人以上10人以下の場合、投下固定資産総額100分の20以内。ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円とする。 | | 2 | 新たに雇用する常時雇用者数が11人以上30人以下の場合、投下固定資産総額100分の25以内。ただし、その額が5,000万円を超えるときは、5,000万円とする。 | | 3 | 新たに雇用する常時雇用者数が31人以上50人以下の場合、投下固定資産総額100分の30以内。ただし、その額が1億円を超えるときは、1億円とする。 | | 4 | 新たに雇用する常時雇用者数が51人以上100人以下の場合、投下固定資産総額100分の35以内。ただし、その額が1億5,000万円を超えるときは、1億5,000万円とする。 | | 5 | 新たに雇用する常時雇用者数が101人以上の場合、投下固定資産総額100分の40以内。ただし、その額が2億円を超えるときは、2億円とする。 |
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0244-24-5264
0244-23-7420