バリアフリー・耐震改修

固定資産税

◆バリアフリー改修による固定資産税の減額　

　平成19年1月1日時点で存在している家屋で、要件を満たすバリアフリー改修を行った場合、申請をすることにより改修を行った住宅の翌年度分の固定資産税が床面積の100平米分まで1/3減額されます。

【要件】
　65歳以上、要介護認定または要支援認定を受けている、障がい者のいずれかに該当する方が居住する住宅で、下記の改修工事を行った場合。（なお、補助金等を除いた自己負担が30万円以上であることが必要です。）

【改修工事】
1　廊下の拡幅　　　　　　　　　　
2　階段勾配の緩和
3　浴室の改良
4　便所の改良
5　手すりの取り付け
6　床の段差の解消
7　引き戸への取替え
8　床表面の滑り止め

【申請方法】
　申請書に工事明細書、写真等の関係書類を添えて、改修後3ヶ月以内に下記の担当窓口
まで申請してください。

バリアフリー減額申請書（Word形式：38kb）
バリアフリー減額申請書（pdf形式：9kb）

◆耐震改修による固定資産税の減額

　一定の要件を満たす耐震改修が行われた住宅について、翌年度以降の固定資産税の減額が受けられます。

【減額の要件】
1　昭和57年1月１日以前に建てられた住宅
2　現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行の建築基準法）に適合する改修
3　１戸あたりの耐震改修の工事費が30万円以上

【減額の内容】
1戸あたり120平米相当分まで固定資産税が1/2に減額されます。

【減額の期間】
耐震改修工事完了時期減額期間
平成18年1月1日～平成21年12月31日翌年度から3年度分
平成22年1月1日～平成24年12月31日翌年度から2年度分
平成25年1月1日～平成27年12月31日翌年度分のみ

【申請方法】　
　申請書に耐震基準適合証明書等及び改修工事の領収書または請け負い契約書の写しを添えて改修後３ヶ月以内に担当窓口まで申請してください。

耐震改修申請書（Word形式：34kb）
耐震改修申請書（pdf形式：8kb）