令和6年全国家計構造調査
総務省では、「全国家計構造調査」を実施します。
調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
全国家計構造調査とは
「全国家計構造調査」とは、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査です。
1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、今回が14回目に当たります。
調査期間
令和6年10月~11月の2か月間
調査対象
調査対象地域は総務大臣によって指定され、本市では原町区の一部が指定されています。
調査内容
この調査では、「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により調査します。
3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査を行います。
「基本調査」で配布する調査票
・「家計簿」
・「年収・貯蓄等調査票」
・「世帯票」
「簡易調査」で配布する調査票
・「年収・貯蓄等調査票」
・「世帯票」
調査方法
8月以降、事前調査として福島県知事の任命を受けた統計調査員が、調査対象地域の世帯を訪問し、調査の周知を行います。
その後、統計上の抽出方法により無作為に選定された調査世帯を訪問し、調査票を配布することにより行います。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択することができます。
・インターネット回答
・調査員へ提出
・郵送により提出(「簡易調査」の場合のみ)
個人情報の保護
統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査に関する守秘義務が課せられています。また、統計以外の目的に調査票を使用することは固く禁じられています。
かたり調査にご注意ください
全国家計構造調査を装った不審な訪問者・電話・電子メールなどにご注意ください。調査員は、必ず顔写真付きの「調査員証」を身に着けておりますので、ご確認ください。
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更新日:2024年08月19日