令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

令和4年4月26日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯向けの給付金についてお知らせいたします。

(注意)住民税非課税世帯が対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方は早めに申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給出来ません。

(補足)ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）のご案内 (PDFファイル: 170.6KB)

対象児童

平成16年4月2日～令和5年2月28日までの間に出生した児童

(補足)障害児（特別児童扶養手当認定相当）の場合は、平成14年4月2日～令和5年2月28日

支給対象者

次の「養育要件」のいずれかに該当し、かつ「所得要件」のいずれかに該当する方

（注意）既にひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けている方は対象外となります。

養育要件

養育要件一覧
養育要件	下記所得要件が1の場合の申請の有無
1.令和4年4月分の児童手当受給者（公務員でない方）	申請不要
2.令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者	申請不要
3.令和4年5月分～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた方（公務員でない方）	申請不要
4.令和4年5月分～令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格および額改定の認定を受けた方	申請不要
5.令和4年4月分の児童手当受給者（公務員の方）	要申請
6.令和4年5月分～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた方（公務員の方）	要申請
7.上記1～6のいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、または令和4年4月1日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方（補足）主に、高校生（の年齢）のお子さんのみ養育されている方が当てはまります。	要申請

詳細は下記を確認ください。

高校生の児童のみ養育している方へ (PDFファイル: 681.0KB)

所得要件

1.令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方または市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方

2.上記1.に該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記1.と同様の事情にあると認められる方

（補足）令和4年1月1日以降の収入が急変した方は以下の表を参照にして、支給対象者になり得るかを確認ください。

住民税非課税と同等の水準となる収入（所得）の目安
世帯の人数	家族構成例	非課税所得限度額	非課税収入限度額
2	夫（婦）、子1人	828,000円	1,378,000円
3	夫婦、子1人	1,108,000円	1,680,000円
4	夫婦、子2人	1,388,000円	2,097,000円
5	夫婦、子3人	1,668,000円	2,497,000円
6	夫婦、子4人	1,948,000円	2,897,000円
7	夫婦、子5人	2,228,000円	3,297,000円

支給額

対象児童1人にあたり5万円

申請方法

支給対象者によって申請に必要な書類が異なりますので、下記申請方法を確認ください。

（1）養育要件に記載の申請が「不要」の方

申請不要です。

(注意)児童手当・特別児童扶養手当振込時の口座に振込予定です。
(注意)支給対象者には本給付金に関するお知らせ文を送付いたしますので確認ください。

（2）養育要件に記載の申請が「必要」の方

下記の書類を提出ください。

提出書類

・「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）」

・申請者の方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、パスポート等）の写し

・受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し

(注意)児童と申請者の関係性が確認できない場合は,住民票または戸籍謄本の提出をお願いする場合があります。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）」（記入例あり） (PDFファイル: 331.5KB)

家計急変者の方

家計急変者の方は、上記書類以外にも以下の書類を提出してください。

・簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】又は簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】

・令和4年1月以降の任意の1ヵ月の収入（所得）に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類（受給している方のみ）の写しを添付してください。

簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（記入例あり） (PDFファイル: 383.3KB)

簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（記入例あり） (PDFファイル: 581.0KB)

申請期間

令和4年6月24日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効

申請受付窓口

南相馬市役所こども家庭課

鹿島区役所市民総合サービス課

小高区役所市民総合サービス課

支給日

申請が「不要」の方 7月下旬予定

申請が「必要」の方申請内容確認後順次支払

（支給日は、「決定通知書」に記載します。）

国のコールセンター

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る電話相談窓口

0120-400-903

受付時間（9:00～18:00）

厚労省ホームページ

注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には,給付金を返還していただく必要があります。（遅れて申告を行った結果、住民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など）

・給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐欺などにご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先: こども未来部こども家庭課子育て支援係
〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27（東庁舎1階）
直通電話：0244-24-5215
ファクス：0244-24-5740
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