手当て・助成

 安心して子どもを生み育てることのできる地域社会をつくり、未来に向かって羽ばたく子どもたちの成長を促すためにさまざまなサービスを行っています。

南相馬市に住民登録があり、中学校終了前の児童（15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童）を養育している方

• 児童が里親や児童福祉施設へ入所委託されている場合は、保護者ではなく里親や施設の設置者等へ支給されます
• 父母が離婚協議中で別居している場合、児童と同居している方へ支給されます。
  （住所が別で書類上離婚協議中であることが確認できる場合に限ります）

(注意)18歳以下のお子さんから第1子として数えて計算されます。

所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて変わります。

年3回（6月・10月・2月）の各月10日（金融機関が休みの場合は、直近の営業日に振込）

下記の場合速やかに（異動後15日以内）に申請が必要です。

• (注意)公務員の方は勤務先での手続きとなります。
• (注意)申請月の翌月分から支給開始となります。（月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内の申請であれば、出生の翌月から開始）
• (注意)申請が遅れますと、手当を受給できない月が生じることがありますのでご注意ください。

下記の場合は、手当を減額する届出（額改定届）、または手当の受給を消滅させる届出（消滅届）が必要になります。手続きが遅れると手当を返納していただく場合がありますので、異動後15日以内に届出してください。

• お子さんが施設入所された場合
• お子さんを養育しなくなった場合
• 公務員になった場合

下記の事由が発生した場合、担当課での手続きが必要となります。

• 市内で転居した方
• 氏名に変更があった方
• 振込先を変更したい方

児童手当を受けている方（受給者）は、毎年6月に現況届の提出が必要です。 現況届は6月1日時点の状況を把握し、引き続き手当を受給できるかどうかを確認するもので、毎年6月上旬に郵送します。

次の1～9のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
4. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童
7. 父または母の生死が明らかでない児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
9. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童 ただし、次の1~5に該当する場合は、手当の受給ができません。
   1. 対象となる児童が日本国内に居住していないとき
   2. 対象となる児童が里親に委託されているとき
   3. 父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき
   4. 父または母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき
   5. 対象となる児童が児童福祉施設等に入所しているとき

平成30年4月からの手当額（(注意)手当額は、消費者物価指数等により変更されます。）

• (注意)公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受けることができる場合は、上記手当額から年金額を引いた差額のみ受給できます。
• (注意)手当を受けるには申請が必要です。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいのある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
3. 児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合

平成30年4月分からの手当額（児童1人につき）

（(注意)手当額は、消費者物価指数等により毎年度変更されます。）

手当を受けるには申請が必要です。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童の医療費の一部を助成します。