児童手当

児童手当を受けている方（受給者）は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は6月1日時点の状況を把握し、引き続き手当を受給できるかどうかを確認するもので、毎年6月上旬に郵送します。

本市に住民登録があり、中学校終了前の児童（15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童）を養育している方

（注釈）児童が里親や児童福祉施設へ入所委託されている場合は、保護者ではなく里親や施設の設置者等に支給されます。

（注釈）父母が離婚協議中で別居している場合、住所が別で書類上離婚協議中であることが確認できる場合に限って、児童と同居している方に支給されます。

お子さん一人当たりの支給額（月額）は次のとおりです。

• 0歳～3歳未満
  一律1万5,000円
• 3歳～小学生
  第1子・第2子1万円
  第3子以降1万5,000円
• 中学生
  一律1万円

所得制限限度額を超えている場合は一律5,000円が支給されます。

（注意）18歳以下のお子さんから第1子として数えて計算されます。

所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて変わります。

6、10、2の各月10日

（注意）金融機関が休みの場合は、直近の営業日に振り込み

支給対象者は次の場合、速やか（異動後15日以内）に申請・届け出が必要ですので、必ず手続きしてください。

• 児童が出生した
• 養育する児童が新たに増えた
• 受給者が市内で転居した
• 受給者が市内に転入した
• 受給者が市外に転出した
• 受給者が死亡した
• 振込先口座を変更したい
• 受給者や児童の氏名に変更があった
• 受給者と児童が別居・同居することになった
• 受給者が児童を養育しなくなった
• 受給者が公務員を退職した
• 受給者が公務員になった

申請月の翌月分から支給開始となります。
月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内の申請であれば、出生の翌月から開始されます。

（注意）申請・届け出が遅れると、手当の支給されない月が生じたり、手当を返納してもらう場合がありますのでご注意ください。

• 請求者本人の健康保険証
• 印鑑
• 請求者名義の口座がわかるもの
• 請求者本人と配偶者のマイナンバーがわかるもの
• お子さんと住所が異なる場合は別居監護申立書
• お子さんのマイナンバーがわかるもの
• お子さんの住所が市外の場合は、お子さんの属する世帯の住民票謄本
  （世帯全員が記載されているもの）

• 印鑑

• 請求者本人の健康保険証
• 印鑑
• 請求者名義の口座がわかるもの
• 請求者本人と配偶者のマイナンバーがわかるもの
• お子さんと住所が異なる場合は別居監護申立書
• お子さんのマイナンバーがわかるもの
• お子さんの住所が市外の場合は、お子さんの属する世帯の住民票謄本
  （世帯全員が記載されているもの）