国民健康保険の給付

更新日:2018年12月25日

限度額適用認定証

 70歳未満の国民健康保険加入者が医療機関を受診する際に、「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担額が下記の限度額までとなります。
 また、住民税非課税世帯に該当する方には、入院中の食事代の減額を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
 交付を希望される方は、申請書を提出してください。

(注意)職場の健康保険に加入されている方は、職場の健康保険担当の方にお問い合わせください。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額 区分表
所得区分 3回目まで 4回目以降(注釈1)
所得(注釈2)が901万円超(ア) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得が600万円を超え 901万円以下(イ) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得が210万円を超え 600万円以下(ウ) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得が210万円以下(エ) (住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(オ) 35,400円 24,600円

(注釈1)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

(注釈2)所得とは、国民健康保険税(料)の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

70歳~74歳の方の自己負担限度額

70歳~74歳の方の自己負担限度額 区分表
所得区分 外来 限度額 (個人単位) 外来+入院 限度額 (世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+1%
総医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算。
4回目以降の場合は44,400円。
一般 14,000円 57,600円
低所得 II 8,000円 24,600円
低所得 I 8,000円 15,000円

自己負担限度額の計算について

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとに計算します。月をまたいで入院(受診)された場合は、月ごとの計算となります。
  • 一つの病院・診療科・診療所ごとに計算します。70歳未満の方は、外来と入院は別計算となります。
  • 食事療養費は別計算となります。
  • 差額ベッド代、文書料など、健康保険適用外のものは別計算(全額自己負担)となります。
  • 70歳未満の方で、ひとつの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上払い、それらの合算額が世帯の限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

限度額適用認定証を提示しなかった場合は

 認定証を提示しなかったり、世帯合算などで高額療養費に該当された方には、診療月から3~5ヵ月後に高額療養費申請のご案内を送付しています。ご案内に高額療養費申請書が同封されていますので、該当される方は通知が届くまでお待ちください。

入院中の食事療養費の減額(区分オ、低所得II、低所得Iの方のみ)

平成30年4月診療分より入院中の食事療養費の負担額が変更されました。

 入院中の食事療養標準負担額について、住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証(緑色)を提示することにより、上の表のとおり減額されます。認定証を提示しなかった場合は減額が受けられませんので、認定証を必ず病院に提示してください。
また、標準負担額減額認定を受けている期間中に90日を超える入院をされた場合には、申請をして認定を受けることにより、食事療養標準負担額がさらに減額されます。該当される方は、入院日数のわかる領収書等と印鑑をお持ちください。

平成30年3月診療分以前

区分オ、低所得II、低所得I以外の人
  • 1食360円
区分オ 低所得者 IIの人
  • 90日以内の入院 1食210円
  • 過去12ヵ月で90日を超える入院(長期入院該当) 1食160円
低所得者 Iの人
  • 1食100円

平成30年4月診療分以降

区分オ、低所得II、低所得I以外の人
  • 1食460円
区分オ、低所得IIの人
  • 90日以内の入院 1食210円
  • 過去12ヵ月で90日を超える入院(長期入院該当) 1食160円
低所得者 Iの人
  • 1食100円

(注意)指定難病、小児慢性特定疾病、また平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は260円に据え置きとなります。 

高額療養費

国民健康保険に加入されている方が、1か月(暦月ごと)の自己負担限度額を超えて医療費を負担された場合、自己負担限度額を超えた額が、高額療養費として払い戻されます。
高額療養費に該当する場合には、診療月の3~5ヵ月後に市役所から支給申請のお知らせを送付します。
(注意)職場の健康保険に加入されている方は、職場の健康保険担当の方にお問い合わせください。
(注意)所得税、個人市民税の「医療費控除」とは別の制度です。医療費控除については国税庁のホームページをご覧ください。

高額療養費の貸付

 高額療養費が支給されるまでの間、高額療養費に相当する資金を無利子で貸し出す制度です。
 貸付の対象となる方は、高額療養費の支給を受ける見込みがあり、他の制度から高額療養費の貸付を受けることができない方となります。

手続きに必要なもの

  • 医療機関からの請求書または領収書
  • 世帯主名義の通帳
  • 印鑑

療養費

 次のようなときは、申請により保険給付相当額が払い戻されます。世帯主以外の方にお振込みを希望される場合は、委任状が必要です。

療養費が支給される場合
こんなとき 申請に必要なもの
急病や旅行中の怪我など、やむを得ず保険証を持たずに医療機関を受診したとき
  • 医療機関の領収書
  • 保険証
  • 世帯主の通帳
  • 印鑑
医師が必要と認めた、補装具(コルセットなど)を作ったとき
  • 医師の証明書
  • 補装具会社の領収書
  • 保険証
  • 世帯主の通帳
  • 印鑑
医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
  • 医師の同意書
  • 明細がわかる領収書
  • 保険証
  • 世帯主の通帳
海外渡航中に医療機関を受診したとき(治療目的の渡航を除く) お問い合わせください

出産育児一時金

 国民健康保険に加入している方が出産した場合、出産育児一時金として42万円(または40万4千円)を世帯主に支給します。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給対象となります。

1 支給額

  • 42万円…産科医療補償制度に加入している医療機関で22週以降の出産のとき
  • 40万4千円…産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産または妊娠12週以上22週未満の出産のとき

2 手続きに必要なもの

  • 直接支払制度とは、保険者が直接医療機関に出産育児一時金を支払う制度です。
  • この場合、出産する医療機関で出産育児一時金の支給申請及び受け取りに関する契約を結びます。
  • 国民健康保険以外の健康保険に被保険者として1年以上加入し、資格喪失後6か月以内に出産したときは、以前加入していた健康保険から支給される場合があります。
  • 世帯主以外の口座に振込を希望する場合は、委任状が必要となります。受任者(出産育児一時金を受け取る方)の通帳と印鑑をお持ちください。
  • 申請できる期間は、出産日の翌日から起算して2年間となります。

直接支払制度を利用した方

  • 被保険者証
  • 出産費用明細書
  • 直接支払制度の合意文書
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主名義の通帳
  • 埋火葬許可証の写し及び母子手帳(死産・流産の場合)

 (注意) 出産費用が42万円または40万4千円未満の方のみ

直接支払制度を利用しなかった方

  • 被保険者証
  • 直接支払制度を利用していないことが明記された出産費用領収書
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主名義の通帳
  • 埋火葬許可証の写し及び母子手帳(死産・流産の場合)
  • 出生証明書及びその日本語訳(海外出産の場合)

出産育児一時金の貸付

 国民健康保険に加入されている方で、直接支払制度を利用しない出産1カ月以内の方に、出産育児一時金の8割を上限に出産費用を無利子で貸し出す制度です。貸付分は、出産育児一時金の支給時に支給額から差引かせていただきます。

手続きに必要なもの

  • 医療機関から交付される代理契約に関する文書の写し
  • 医療機関の請求書
  • 保険証
  • 世帯主の通帳
  • 印鑑

葬祭費

 国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費として、5万円を支給します。ただし、他の健康保険より同様の給付を受けとる場合は、国民健康保険からは支給されません。

手続きに必要なもの

  • 埋火葬許可証の写しまたは会葬礼状
  • 喪主の通帳
  • 喪主の印鑑
  • 亡くなった方の保険証

(注意)国民健康保険以外の保険に被保険者として1年以上加入し、資格喪失後3か月以内に死亡したときは、以前加入していた健康保険から支給される場合があります。
(注意)喪主以外の口座に振込を希望する場合は、委任状が必要となります。受任者(葬祭費を受け取る方)の通帳と印鑑をお持ちください。
(注意)申請できる期間は、葬祭を行った日の翌日から起算して2年間となります。

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課 保険年金係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5233
ファクス:0244-24-3281
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