一部損壊住宅修理支援事業補助金制度(令和4年1月31日まで)延長

更新日:2021年10月25日

市では、令和3年福島県沖地震により被害を受け、り災証明において一部損壊の判定を受けた住宅の世帯が、屋根または外壁等の修繕工事を行った場合、補助金を交付します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  1. 地震により、住宅が一部損壊の被害を受けた方
  2. 20万円以上の修繕工事を実施し、修繕工事費の支払いを完了された方

対象となる修繕工事

屋根・外壁・基礎・柱・梁等、ドアなどの開口部、上下水道の配管、トイレ風呂などの衛生設備といった日常生活に必要不可欠な部分について緊急に行う工事
(注意)原則として、内装や家電製品の修理・交換などは対象外

補助金の額

1世帯当たり修繕工事費の2分の1の額(上限額15万円)。
同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。
1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額とします。

申請期限

令和3年7月2日(金曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

(注意)申請時に、工事及び支払いが終了している必要があります。

申し込み方法

必要書類を市の建築住宅課にご提出ください。

必要書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. り災証明書の写し
  3. 修繕工事を実施したことを確認できる書類(契約書または見積書及び領収書等)
  4. 資力に関する申出書(様式第2号)
  5. 所有者の同意書(様式第3号、借家を修理した方のみ)
  6. 施工前・施工中・施工後の写真(添付が難しい場合は、施工内容証明書(様式第4号))
  7. 預金通帳等の写し(口座名義、番号等が分かるもの)
  8. 委任状(世帯主以外の方が申請する場合)

留意事項

  1. 住宅以外は対象外です。
  2. 準半壊以上の方は、この制度を利用できません。災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用ください。
    (注意)住宅応急修理制度は、修繕工事を実施前、または修繕代金支払い前に申請する必要があります。
  3. 瓦屋根の全面改修を行う耐風改修補助工事との併用は可能ですが、その場合、住宅修理支援事業は屋根以外に利用することになります。

関連情報

要綱・様式等ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築住宅課 建築営繕係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎2階)

直通電話:0244-24-5255
ファクス:0244-24-6151
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