台風19号に伴う主な問合せ先一覧

更新日:2019年11月01日

住まいや身の回りのこと

り災証明書

各種支援制度などの申請に必要となる書類です。
申請後に現場確認し、確認できた内容に応じて、り災証明書を発行します。

税務課 資産税係
電話 0244-24-5227

災害ごみの取り扱い

家庭からの災害ごみ搬入許可の申請を受け付けています。
分別方法や搬入する仮置場については、申請受付時に案内します。

生活環境課環境保全係
電話 0244-24-5231

小高区市民総合サービス課
電話 0244-44-6713

鹿島区市民総合サービス課
電話 0244-46-2112

浸水家屋の消毒薬配布

床上・床下浸水した家庭の家屋などを消毒するのための消毒薬を配布しています。

健康づくり課健康企画係
電話 0244-23-3680

応急仮設住宅への一時避難

住宅が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水のいずれかのり災をして、継続的な居住が困難となった方に、応急仮設住宅を一時的な避難所として提供しています。

建築住宅課市営住宅係
電話 0244-24-5253

県営住宅の提供

県営住宅と復興公営住宅を一時的に無料で提供しています。

福島県相双建設事務所行政課
電話 0244-26-1207

借上げ住宅の提供

県による民間の借上げ住宅の供与の相談に応じています。

建築住宅課住宅支援係
電話 0244-24-5406

り災住宅の応急修理

住宅がり災し、自ら修理する資力のない世帯を対象に、住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。

建築住宅課建築営繕係
電話 0244-24-5255

被災住宅の補修や再建の相談

被災した住宅の再建に関する相談や困りごと、不安に感じていることに応じる電話窓口を開設しています。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター住まいるダイヤル
電話 0570-016-100
IP電話 03-3556-5147

宅地内に堆積した土砂混じりがれき撤去

市内の宅地内に堆積した土砂混じりがれきについて、所有者等の申請に応じて市が所有者に代わって撤去します。

都市計画課都市計画係
電話 0244-24-5251

お金のこと

災害見舞金

半壊以上のり災をした住家に居住していた方に対して災害見舞金を支給します。

社会福祉課社会福祉係
電話 0244-24-5243

災害弔慰金

災害で死亡された市民の方のご遺族に対して、災害弔慰金を支給します。

社会福祉課社会福祉係
電話 0244-24-5243

災害障がい見舞金

災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障がいを負った場合、災害弔慰金の支給などに関する条例に基づき、災害障がい見舞金を支給します。

社会福祉課社会福祉係
電話 0244-24-5243

災害援護資金貸付金

災害により世帯主の負傷や住居、家財の損害を受けた世帯主に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。

社会福祉課社会福祉係
電話 0244-24-5243

被災者生活再建支援金

り災害によって居宅が全壊した世帯主、または半壊、大規模半壊して解体や補修をした世帯主に対して生活再建支援金を支給します。

社会福祉課社会福祉係
0244-24-5243

生活福祉資金の貸付

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった低所得世帯、障がい者世帯、介護等を要する高齢者世帯に対し、資金を貸し付けます。

南相馬市社会福祉協議会
電話 0244-24-3415

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当

被災された方の現状に応じて、手当の支給月を配慮したり、必要な書類を省略・代替できます。

こども家庭課子育て支援係
電話 0244-24-5215

母子父子寡婦福祉資金貸付金

被災された方は、償還金の支払い猶予(1年以内)や被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金などの据置期間を、2年超えない範囲内で延長できます。
子を扶養していない寡婦は、災害によって生活が困窮している場合、所得制限の対象としません。

こども家庭課子育て支援係
電話 0244-24-5215

住宅の建設、補修等の融資

自宅に被害を受けられた方に対して、金利などを優遇した建設・購入・補修資金を融資しています。

住宅金融支援機構災害専用ダイヤル
電話 0120-086-353

住宅ローンの返済

住宅ローンの返済について、借入先の同意のもと、返済の免除や減額を申し出る仕組み(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)があります。
詳しくは、借入先の金融機関にお問い合わせください。

一般社団法人全国銀行協会ナビダイヤル
電話 0570-017-109
電話 03-5252-3772

役所等の手続きのこと

国税の特別措置

交通途絶など、災害によって期限まで申告や納税ができない際、所轄税務署に申請し、承認を受けることで、その理由が無くなった日から2カ月以内の範囲で、申告等の期限が延長されます。

相馬税務署
電話 0244-36-3111

県税の特別措置

被災された方に対する県税の減免、徴収の猶予、納期限等の延長の制度があります。

福島県税務課
電話 024-521-7069
電話 024-521-7070

市税等の特別措置

災害で大きな損害を受けた場合、固定資産税、市民税、国民健康保険税の減免、徴収の猶予、申告・納付などの期間の延長の救済措置が受けられる場合があります。

  • 総務部税務課市民税係
    電話 0244-24-5226
  • 総務部税務課資産税係
    電話 0244-24-5227
  • 小高区市民総合サービス課
    電話 0244-44-6713
  • 鹿島区市民総合サービス課
    電話 0244-46-2112

電気・ガス・電話等の減免措置

電気、ガス、電話などについては、各事業者が災害救助法の適用区域の被災者に対して、支払期日の延長、料金の減免、工事費の免除、修理費用の軽減など特別措置を行う場合があります。
適用の条件、支援措置の内容については、事業者ごとに異なります。

下水道受益者負担金等の徴収猶予

災害によって負担金等を納付することが困難な場合、徴収を猶予する場合があります。

下水道課業務係
電話 0244-24-5273

NHK受信料

災害救助法の適用区域内で、建物が半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた場合、申し出に基づき、令和元年10月から11月までの2カ月間、受信料が免除になります。

NHKナビダイヤル
電話 0570-077-077
IP電話 050-3786-5003

年金手帳などを紛失した場合や国民年金等の保険料が払えない場合

年金手帳、年金証書を紛失した場合は、再発行ができます。
また国民年金保険料について、災害によって家屋の2分の1以上に損害を受けられた場合には、申請に基づいて災害時の保険料が免除されます。
申請に際しては、り災証明書もしくは被災状況届の添付が必要です。

  • 日本年金機構
    電話 0570-05-1165
  • 相馬年金事務所
    電話 0244-36-5172
  • 市民課保険年金係
    電話 0244-24-5233

登記済証(権利書)・登記識別情報の紛失

土地・建物の登記済証(権利書)、登記識別情報を紛失した場合でも、土地・建物の所有権などの権利を失うことはありません。

福島地方法局(本局)
電話 024-534-2045
福島地方法局相馬支局
電話 0244-36-3414

運転免許証の再交付

運転免許証を汚損、紛失した場合に再交付手続きを実施しています。

  • 福島運転免許センター
    電話 024-591-4372
  • 郡山運転免許センター
    電話 024-961-2100

自動車・軽自動車に被害を受けた場合

自動車

被災した自動車に関する自動車税の減免、被災により運転できない自動車の課税除外措置などを実施しています。

相双地方振興局県税部課税課
電話 0244-26-1127

軽自動車

軽自動車の車検証の有効期間の伸長を実施しています。

軽自動車車検協会福島事務所
電話 050-3816-1837

国民健康保険被保険者証等の再発行

国民健康被保険者証や後期高齢者医療被保険者証などを紛失した場合、再発行しています。

市民課保険年金係
電話 0244-24-5233

介護保険証被保険者証等の再発行

介護保険被保険者証や介護保険利用者負担割合証などを紛失した場合、再発行しています。

長寿福祉課介護保険係
電話 0244-24-5334

介護保険料の減免

り災した被保険者について、本人からの申請に基づき、介護保険料の減免を行います。

長寿福祉課介護保険係
電話 0244-24-5334

国民健康保険・後期高齢者医療保険の一部負担金免除と介護保険利用料免除

災害によって住家の全・半壊、床上浸水などの被害に遭われた方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口で申告すると、一部負担金・利用料の支払いが免除されます。
介護予防・生活支援サービス事業の利用料も含みます。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療保険の一部負担金について
    市民課保険年金係
    電話 0244-24-5233
  • 介護保険利用料の免除について
    長寿福祉課介護保険係
    電話 0244-24-5334
  • 介護予防・生活支援サービス事業について
    長寿福祉課地域包括ケアシステム推進係
    電話 0244-24-5239

民間の手続きのこと

生命保険の契約内容

家屋の流失・焼失などによって生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金の請求を行うことが困難な方は相談できます。

  • 生命保険協会災害地域生保契約照会センター
    電話 0120-001-731
  • かんぽコールセンター
    電話 0120-552-950

預貯金通帳、印鑑を紛失した場合

金融機関、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などでは通帳、保険証書や印鑑を紛失した場合でも、本人確認ができれば、預貯金、保険金などの払戻しができます。

  • 各金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)、保険会社等の窓口
  • ゆうちょコールセンター
    電話 0120-108-420
  • 金融庁相談ダイヤル ナビダイヤル
    電話 0570-016-811
    IP電話 03-5251-6811

金融機関等との取引に関する相談

金融庁金融サービス利用者相談室では、被災者の皆さんからの各種金融機関の窓口に関するお問い合わせ、金融機関などとの取引に関する相談などを受け付けています。

令和元年台風第15号及び第19号金融庁相談ダイヤル
電話 0120-156-811
IP電話 03-5251-6813

法律相談等の窓口

弁護士や司法書士、行政書士、税理士による無料相談を予約制、1回30分で行っています。

市民課窓口サービス係
電話 0244-24-5235

福島県弁護士会

被災者の法的支援や生活支援に関する情報提供、電話相談を平日の14時~16時で行っています。

福島県弁護士会災害無料電話相談
電話 024-534-1211
電話 024-925-6511
電話 0246-25-0455

福島行政監視行政相談センター

被災者は生活支援に関する相談ができます。

行政相談専用ダイヤル
電話 0570-090-110
IP電話 024-534-1100

消費生活相談の窓口

市消費生活センター

専門の相談員に、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどができます。

  • 南相馬市消費生活相談室
    電話 0244-24-5230
  • 消費者ホットライン
    電話 188

国民生活センター

令和元年秋台風関連消費者ホットラインを開設し、10時から16時までフリーダイヤルで消費生活に関する相談を受け付けます。

国民生活センター
電話 0120-486-188

教育のこと

保育所等保育料の減免

居住する家屋や家財などが著しい損害を受けた場合は、保育料などが減免される場合があります。

こども育成課幼児育成係
電話 0244-24-5242

奨学金の緊急採用、返還期限猶予

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では、災害救助法適用地域の世帯の学生に対する奨学金の緊急採用、奨学金返還者からの減額返還、返還期限猶予の願い出を受け付けています。
(注意)緊急採用奨学金は、在籍している学校を通じて申し込みます。

奨学金相談センター
電話 0570-666-301

JASSO支援金の受付

学生本人が現在居住している住宅に半壊以上等(床上浸水含む)の被害を受けた方に対し、JASSO支援金の申請を受け付けています。
支給額10万円で、返還不要です。
支援金は、在籍している学校を通じて申請します。

独立行政法人日本学生支援機構政策企画部広報課JASSO支援金担当
電話 03-6743-6011

みらい育成修学資金に係る返還の猶予・免除

みらい育成修学資金(育英資金、看護師等修学資金、保育士等修学資金)の返還については、災害の影響により返還が著しく困難と認められる場合、返還の猶予または全部・一部免除を受けられます。

教育総務課
電話 0244-24-5282

商工業者の方へ

中小企業等を対象とした融資に関する相談窓口

被災された中小企業、小規模事業者等の方々を対象とした災害復旧貸付、セーフティネット保証、小規模企業共済災害時貸付、福島県中小企業制度資金の相談を受け付けています。

  • 日本政策金融公庫福島支店 国民生活事業
    電話 024-523-2341
  • 日本政策金融公庫福島支店 中小企業事業
    電話 024-522-9241
  • 福島県信用保証協会南相馬支所
    電話 0244-23-5105
  • 商工組合中央金庫福島支店
    電話 024-526-1201
  • 中小企業庁 福島県よろず支援拠点
    電話 024-954-4161
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部企業支援部企業支援課
    電話 022-716-1751
  • 東北経済産業局産業部中小企業課
    電話 022-221-4922
  • 福島県商工労働部経営金融課
    電話 024-521-7288

補助金で導入した設備が被災した場合の相談窓口

福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金、福島県操業促進、企業誘致に向けた設備投資等支援補助金で修繕・購入した施設・設備が台風19号に伴う被害で使用不能になり取り壊し、廃棄する場合、所定の手続きを行うことで補助金の返還が免除されます。

  • 福島県商工労働部経営金融課グループ補助金
    電話 024-573-6802
  • 福島県商工労働部経営金融課事業再開補助金
    電話 024-521-7291

雇用保険の特別措置

台風第19号の被害で事業を休止・廃止し、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合、雇用保険の失業手当を受給できる雇用保険の特別措置があります。

  • 福島労働局職業安定課雇用保険係
    電話 024-529-5389
  • ハローワーク相双
    電話 0244-24-3531

雇用調整助成金

災害に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間協定に基づき休業を行い手当を支払う場合、雇用調整助成金が利用できます。

福島労働局職業対策課雇用開発係
電話 024-529-5409

農林水産業の方へ

融資等に関する相談窓口

被災された農林漁業者の方々を対象に、農林漁業セーフティーネット資金等の利用や災害復旧貸付などに関する相談窓口を設置しています。

  • 日本政策金融公庫福島支店
    電話 024-521-3328
  • 融資等に関すること
    各農業協同組合
  • 農林水産業に関すること
    福島県農林企画課
    電話 024-521-7319
  • 農業共済組合相馬支所
    電話 0244-23-6236

被災した農地・農業用施設の復旧に関する相談窓口

被災した農地・農業用施設(水路、ため池、取水せきなど)の復旧に関する相談に応じています。

農林整備課農地復旧係
電話 0244-44-6803

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災者支援型)

災害で破損し使用できなくなった農業用ハウスや農業用機械などを再建・修繕する場合は、国の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災者支援型)」による支援制度があります。

農政課振興係
電話 0244-44-6807

農地に流入した稲わらについての相談窓口

ほ場等に堆積した稲わらなどの撤去に関する相談窓口を設置しています。

  • 農政課振興係
    電話 0244-44-6807
  • JAふくしま未来そうま地区本部営農経済担当部
    電話 0244-67-2702
  • JAふくしま未来鹿島営農センター
    電話 0244-46-1351
  • JAふくしま未来原町営農センター
    電話 0244-24-2429
  • JAふくしま未来小高営農センター
    電話 0244-44-3103

ボランティア、ペット

災害ボランティア

晴天時のみ、家の中、家の周りの片付け、災害ごみ搬出、床下泥だし、室内の掃き掃除などの活動内容で市社会福祉協議会に設置している市災害ボランティアセンターが実施しています。
9時30分まら16時まで利用を受け付けています。

市災害ボランティアセンター
電話 080-2832-5616

ペットに関する相談窓口

迷子になったペットに関する相談、飼い主不明のペットの保護情報、その他ペットの飼育全般の相談を受け付けています。

福島県動物愛護センターハピまるふくしま相双支所
電話 0244-26-1351

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(東庁舎1階)

直通電話:0244-24-5243
ファクス:0244-24-5740
お問い合わせメールフォーム

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