消費生活施策に関する市長表明

更新日:2019年03月30日

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく8年となります。小高区と原町区の旧避難指示区域においては、避難指示が解除されてから2年半の期間で、3,613人の市民が帰還されたことにより、居住率は、41.5%(平成31年1月31日現在)に達し、震災直後の状況から少しずつではありますが、震災前の生活が取り戻されようとしています。

しかしながら、市民の安心した生活を脅かす悪質業者の手口は年々複雑かつ巧妙化しており、高齢者を狙ったハガキ等で送付してくる架空請求詐欺や還付金詐欺、携帯電話等でのインターネットの普及に伴う各種トラブルなど、悪質商法や特殊詐欺などの相談は増加傾向にあります。また、未公開株や社債などのもうけ話で勧誘する利殖商法詐欺もあり、多種多様な消費生活問題が生じています。

このような問題に対応し、消費生活のトラブルを未然に防止するため、本市において、福島県消費生活活性化交付金等を活用し、消費生活相談員による消費生活相談を実施するとともに、消費生活問題に巻き込まれないよう地域の方に対し、「消費生活出前講座」等を行っております。

また、専門家によるなんでも相談会を実施し、損害賠償、二重ローン、遺産相続、税金問題、土地家屋等の法律に関する問題の解消に努めるとともに、今後とも相談事業の取り組みを強化し、消費者行政活性化基金活用期間経過後も、将来にわたり持続的に安全、安心な生活の実現に向けて消費者問題に取り組んでまいりたいと考えております。

平成31年3月5日

南相馬市長 門馬 和夫

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課 窓口サービス係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5235
ファクス:0244-24-3281
お問い合わせメールフォーム

このページに関するアンケート

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか



分かりにくかった理由は何ですか(複数回答可)



このページは探しやすかったですか



探しにくかった理由は何ですか(複数回答可)