令和4年福島県沖を震源とする地震による被災住宅の応急修理制度(準半壊以上)

更新日:2022年11月11日

令和4年福島県沖を震源とする地震(以下「災害」という。)により住宅が準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊した世帯に対し、被災した住宅の屋根、ドア、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など日常生活に不可欠な部分について、災害救助法に基づき応急的に修理するものです。

(注意)原則、修理の着手前に申込みが必要になります。
修理業者と契約し、自ら支払いをしてしまうと制度の適用対象となりません。

(注意)他制度との併用は不可(市による家屋等の解体制度、屋根耐風改修事業等)

制度の対象者

次の要件を全て満たす方(世帯)
1.災害により住宅が準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、対象となる。
(注意)準半壊、半壊又は中規模半壊の場合は、自らの資力では応急修理ができない方
(注意)全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となる。

制度の対象範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、日常生活に欠かせないもので、緊急を要する箇所となります。

対象

  • 屋根、柱、床、外壁、基礎など
  • ドア、窓など
  • 上下水道、電気、ガスなどの配管、配線
  • トイレ、浄化槽などの衛生設備

対象外

  • 地震の被害と直接関係のない修理
  • 内装(例:クロスの破れ)のみの修理
  • 家電製品

制度の対象費用

応急修理に支出できる費用は、原材料費、労務費、事務費など一切の経費を含む額です。

上限額

  • 半壊、中規模半壊または大規模半壊 1世帯あたり59万5千円
  • 準半壊 1世帯あたり30万円

受付期限

令和5年1月31日(火曜日)
(注意)延長の予定はありません

応急修理完了期限

令和5年3月15日(水曜日)
(注意)延長の予定はありません

申し込み方法

必要書類を市の建築住宅課にご提出ください。

必要書類

  1. 住宅応急修理申込書(様式第1号)
  2. り災証明書
  3. 資力に関する届出書(様式第2号)(注意)大規模半壊の場合は添付不要
  4. 修理見積書(様式第3号)
  5. 借家の場合は所有者の同意書(様式第7号)、賃貸契約書、所有者の資力を確認できる公的機関からの証明書等
  6. 修理したい箇所の工事着手前の写真

様式等ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築住宅課 建築営繕係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎2階)

直通電話:0244-24-5255
ファクス:0244-24-6151
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