令和4年3月16日に発生した福島県沖地震による被災家屋等の解体撤去等について

更新日:2022年04月28日

市では、令和4年3月16日の地震により、り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた被災家屋、倒壊等の二次災害の恐れがある石塀・ブロック塀等で、生活環境の保全上、支障のあるものについて、市が所有者に代わって解体撤去を行います。

対象家屋等

  1. り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた家屋等で、災害廃棄物として処理することが適当と認められるもの。
    (注意)門扉・立木・庭石・塀等の撤去、客土の実施等はできません。ただし、工事に支障があると認められる場合は除きます。
    (注意)一部のみの解体はできません。
  2. 倒壊等の二次災害の恐れがあり、生活環境の保全上、支障がある石塀、ブロック塀等

対象者

上記対象家屋等の所有者(個人または中小企業基本法第2条に規定する中小企業)

申込期間・場所

申込期間

令和4年5月10日(火曜日)から令和4年8月26日(金曜日)

土日、祝日は除く
9時から17時までの間

申請書提出場所

  • 南相馬市役所 生活環境課
  • 小高区役所 市民総合サービス課
  • 鹿島区役所 市民総合サービス課

自費で解体をした場合

倒壊等の危険を防止するため、受付開始前に、自費で解体撤去工事を実施済み、あるいは業者と契約等をしている場合も、公費解体の基準を満たしているものであれば、制度の単価に基づいて費用の払い戻しを行います。

自費での解体を予定している方は、次の書類等が必要になります。

  1. 被災家屋等の解体撤去費用申請書
  2. 申請者の本人確認書類
  3. り災証明書の写し(家屋のみ)
  4. 配置図・位置図
    (塀などの場合、全体及び被害のあった部分の寸法が分かる書面)
  5. 被災状況が分かる写真
  6. 解体撤去に係る各工程(施工前・施工中・施工後)の写真
  7. 解体撤去工事に係る契約書(写し)
  8. 解体撤去費用に係る領収書(写し)
  9. 産業廃棄物マニフェスト
  10. 解体証明書
  11. 振込先口座の通帳
  12. その他市長が必要と認める書類
    (契約前、あるいは工事着工前で用意が出来ない書類がある場合にはお知らせください。)

申請様式等

申請様式等は、上記の申請書提出場所でも配布しています。

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 環境保全係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5231
ファクス:0244-23-0311
お問い合わせメールフォーム

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