市長への手紙「速やかな情報開示等について」

（男性）

誠実な人柄の市長の市政運営に期待を持っている一人です。
しかし昨年8月以来求めている「タラソのお金どうなった」が分かる資料と市の10年間を見通した「財政計画」が未だに示されないことには疑念を抱かざるを得ません。
よって以下の3項目についてお願いします。
速やかな取り組みと見解をお伺いできれば幸いです。

1.速やかな情報開示について

気になっていた「タラソに代わる温浴施設」（世代間交流の場として鹿島区ビジョンに載っていた）はどうなったのかと思い、昨年8月21日に「新市建設事業の各区別進捗状況の分かる資料」と「財政計画」について情報公開を求めました。
まもなく、【情報提供用】合併特例債充当事業一覧（平成29年度予算反映版）とコピーH27_新市建設計画掲載事業リストをいただきました。係の方の誠意ある対応には感謝しています。
タラソ関連の20億円は、時期未定の繰り延べになっていること、特例債充当は原町区が少なく見ても70％以上、鹿島小高がそれぞれ10％程度であることが分かりました。

改めて「新市建設計画」による事業の実績と今後の予定、及び「財政計画（10年目標の一覧表）」を電話で求めました。

さらに10月になっても音沙汰がないので、聞いてみると「新市建設計画」関連は「調整中」、「財政計画」はホームページにあるという返事で、請求から5ヶ月以上たっても未だに開示されていません。

この間、市議会議員選挙もあり「鹿島区で使えるはずだったお金がどうなっているのか」が、鹿島区民の大きな関心事となりました。 鹿島区での投票率は全市の平均を5％上まわり、とりわけ、「いいまちたくしー」型デマンド交通を渇望する上栃窪・橲原投票所では平均を15％上まわる70％以上の投票率となっています。
これは鹿島区民の民意の表れであり、合併後の鹿島区の現状についての危機感の表れと捉えるべきと思います。
鹿島区新春交歓会での挨拶を期待していましたが、言及がなく残念でした。
「鹿島区民が納めた税金はどこに行っているのか」こんな声さえ聞こえ始めています。

平成22年まで作成されていた一覧表をサンプルとして届けてあります。
さらに  「総合計画実施計画（普通建設事業）に係る事業費総括表【未調整】」（22年3月議会提出資料）も見つけました。
原町・小高・鹿島、60・20・20の割合できちんと整理されています。

今どうなっているのか、なぜ説明出来ないのか。
遅れている理由の説明と早急な開示をお願いします。

2.鹿島区ビジョンについて

「鹿島区ビジョン」は平成24年度から25年度にかけて、行政区の組単位の話し合いから地域の課題や要望などを積み上げ、まちづくり委員会では各団体等の意見を集約し地域ごとにまとめ、地域協議会が策定した住民参加型の計画です。

初めての取り組みで、戸惑いや整合性に欠ける部分もありましたが、見直しを繰り返しながらよりよいものにして行くことが期待されていました。
鹿島区の希望のある10年後の青写真ともいえるものです。
南相馬市の基本となる「自治基本条例」の見本ともいえる取り組みであったと思います。

昨年、総合計画後期計画に見合って「鹿島区ビジョン」も見直され市長に提出されましたが、「新たな事業への予算がない」という前提での見直しとなっています。

原町で新築中の9．2億円の「老人福祉センター」は、行政区長さんが、区民の要望で改築を求め、3億円もかかることから新築が良いということに話しが進み、新たに土地を求めて新築することになったようです。
 ヒバリ学習センターでの市長も出席した市民説明会での発言から知り大変驚きました。

当初の鹿島区ビジョンには、コミュニテイの中心としての街なかの賑わいが必要として、デマンド交通の実現や世代間交流の場設置や交流事業の展開、日常的に高齢者が集まれる居場所づくり等が盛り込まれていました。
これらは、タラソに代わる温浴施設を空き地が増えた街中に土地を求めて作れないか、といった話の中で表現されたものです。

同じような世代間交流を期待する施設が、一方では新たな話がトントンと進み、一方ではビジョンから削除される、この状況は鹿島区民にとって受け入れがたいものです。
前記の「総合計画実施計画（普通建設事業）に係る事業費総括表」では、平成22年から27年までの5年間で鹿島区の事業規模は44．8億円となっています。
その後27年度の見直しで、さらに10年間分が追加になったはずです。

合併の約束による鹿島区として平成37年まで計画可能な財源がどの程度になるのか、このことを示した上で「鹿島区ビジョン」は、再度見直しを求めるべきと考えます。

鹿島区民が納得できるような市長の取り組みをお願いします。

3.南相馬市民の一体化について

原発事故後、政府の線引きによって分断された南相馬市民の一体感の醸成は、時間をかけて取り組むべき課題と考えます。 
 一体化のあるべき姿は、合併前住民に説明され、「新市建設計画」にも明記されている「新市・合併の基本理念」にその答えが示されていると思います。

それぞれの地域の主体性を尊重する地域分権、分散型合併。予算枠を各地域で持つことまで明記されています。

地域の特性を残す、生かす、伸ばす合併。

地域が互いに補完し合い、貢献し合う地域間ネットワーク型の合併。互いに助け合い、支え合うこと。

これらの合併時の約束が誠実の実行されることが、市民が相互に理解し合える一体化につながるのではないでしょうか。

南相馬市民としての誇りが持てるような透明性のある市政運営こそ必要と思います。

1 速やかな情報開示について

（1）財政計画について

昨年8月に「財政計画」に関する情報開示請求を頂戴したとのことですが、当該申請書中に「財政計画」という表記がなかったため、開示には至らなかった経過がございます。
また、昨年10月にお電話を頂戴した際、市ホームページ上で「新市建設計画」に基づき作成しました「財政計画」を掲載していたことから、ご案内させていただき、ご了解を得ていたという認識でおりました。
なお、上記「財政計画」を作成した後、平成27年度に「復興総合計画第二次実施計画」を反映した「中長期財政計画」も作成した経過であります。
「中長期財政計画」について、別添のとおりお送りいたします。

（2）新市建設計画について

「新市建設計画」による事業の実績と今後の予定のうち、今後の予定については、平成30年9月4日付け30総第908号で回答しました「H27新市建設計画掲載事業リスト」のとおりです。

ただし、「新市建設計画」による事業の実績について、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、復旧・復興事業を最優先に取り組んできたため、平成22年度決算から「新市建設計画」に掲げる事業の実績額に基づく集計ができておりません。
そのため、平成30年度決算額を含め来年度に向けて、実績額の把握と進捗管理を再開する予定です。

2 鹿島区ビジョンについて

今回の「鹿島区地域ビジョン改定版」は、鹿島区地域協議会により平成26年2月にまとめられたものが作成から4年が経過し、現状に沿った形に見直そうということから、地域協議会にて平成29年度より改定の検討をはじめたものです。
改定にあたっては、地域協議会の委員はもとより、各行政区長、まちづくり委員会及び鹿島区内各種団体からアンケートや聴き取りを行い、意見を取りまとめ、地域協議会で十分に協議しまとめられたものです。

市では、地域協議会からの提言を受け、行政が行うこととされているもので対応できるものについては、具現化に努めて参りたいと考えております。
なお、策定した地域ビジョンが鹿島区を取り巻く環境に合わなくなり、さらなる改定が必要と地域協議会が判断した場合には、再び改定を行うものと推察します。

3 南相馬市の一体化について

原子力災害による国の線引きにより、30km圏外の鹿島区の方々においては、同じ南相馬市民でありながら様々な支援策に差が生じる結果となり、現在も格差が生じている状況が続いております。

本市においても、これまで全ての南相馬市民が同様の取り扱いとなるよう国、県等に強く要望してまいりましたが、未だ改善には至っておりません。
そのような中、市として、市民の一体感を取り戻し、市民が一体となった今後の復興を加速化させるため、10億3千万円の「市民一体化復興促進基金」を造成し、その一つとして「高速道路通行料金助成事業」を開始いたしました。

また、さらなる市民の一体感の醸成を図るべく、鹿島区民の意見を伺い、平成31年度からの新たな事業の実施に向け、現在協議を進めております。

国の線引きで生じた格差により生まれた市民間の一体感を取り戻すまでには、まだまだ多くの時間を要しますが、引き続き合併の基本理念に基づき、市民が一体となり復興に取り組んで行けるよう市政運営に努めてまいります。