原子力災害による被災車両の代替車両に係る軽自動車税の非課税措置

更新日:2019年05月13日

 東日本大震災における原子力災害により、現在設定されている警戒区域内の自動車等が、被災車両としての永久抹消登録等により対象区域内用途廃止等自動車等(注釈)に該当することとなった場合、その代わりに取得した軽自動車等に係る軽自動車税が、申請により平成31年度分について非課税となります。

(注釈)対象区域内用途廃止等自動車等の該当要件は下の表をご覧ください。

非課税の対象となる車両

対象区域内用途廃止等自動車等の平成23年3月11日時点での所有者(所有権留保の場合は使用者)が、平成30年4月2日から平成31年3月31日までに取得した車両で、次のいずれかの条件に該当する車両が平成31年度非課税となります。

  1. 被災した三輪以上の自動車・軽自動車の代替として取得した三輪以上の軽自動車
  2. 被災した二輪車の代替として取得した二輪車(排気量は問いません)
  3. 被災した小型特殊自動車の代替として取得した小型特殊自動車

申請について

1 申請時期

令和2年3月31日まで

2 必要書類

(1) 軽自動車税非課税申請書(原子力災害用)

(注意)警戒区域内自動車の永久抹消登録等がなされる前に、代替軽自動車等を取得された場合は、「軽自動車税納税義務の免除に関する申請書」を提出してください。

(2) 対象区域内用途廃止等軽自動車等であることの証明書類

 (用途廃止の方法および車種別によって異なりますので、詳しくは下の表をご覧ください)

(3) 新たに取得した軽自動車等の登録されている旨が確認できる書面(車検証等)

被災車両が普通自動車・軽自動車(四輪)の場合
要件ごとの提出書類
対象区域内用途廃止等自動車等の要件 提出書類
警戒区域内にある普通自動車・軽自動車を用途廃止する場合
  • 登録事項等証明書または検査記録事項等証明書(被災車両・用途廃止日が記載されたもの〈詳細証〉)
警戒区域解除後2か月以内に用途廃止する場合
  • 登録事項等証明書または検査記録事項等証明書(被災車両・用途廃止日が記載されたもの〈詳細証〉)
警戒区域解除後2か月以内に引取業者に引き渡す場合 (注釈1)
  • 登録事項等証明書または検査記録事項等証明書(被災車両の記載があるもの)
  • 引取証明書(被けん引車の場合は、解体証明書)
持出し後2か月以内に用途廃止する場合
持出し後2か月以内に引取業者に引き渡す場合 (注釈2)

(注意)地方税法附則第54条第7項による自動車税の特例が適用になった旨の証明書、対象区域内用途廃止等軽自動車等証明書、または自動車取得税非課税証明書がある場合は、非課税申請書のみでかまいません。

  • (注釈1) 被けん引車の場合は、警戒区域解除後9か月以内に解体した場合
  • (注釈2) 被けん引車の場合は、持出し後9か月以内に解体した場合
被災車両が二輪の小型自動車・二輪の軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車の場合
要件ごとの提出書類
対象区域内用途廃止等自動車等の要件 二輪の小型自動車の提出書類
(排気量250cc超)
二輪の軽自動車の提出書類
  • 原動機付自転車
  • 小型特殊自動車
警戒区域内にある軽自動車等を用途廃止する場合
  • 検査記録事項等証明書(被災車両・用途廃止日が記載されたもの〈詳細証明〉)
警戒区域解除後2か月以内に用途廃止する場合
  • 検査記録事項等証明書(被災車両・用途廃止日が記載されたもの〈詳細証明〉)
警戒区域解除後2か月以内に解体する場合
  • 検査記録事項等証明書(被災車両の記載があるもの)
  • 解体証明書
  • 廃車申告受付書((注意)二輪の軽自動車(125cc超から250ccのバイク)については必須ではありません。)
  • 解体証明書
持出し後2か月以内に用途廃止する場合
持出し後2か月以内に解体する場合

(注意)対象区域内用途廃止等軽自動車等証明書がある場合は、非課税申請書のみでかまいません。

(4) 上記に加えて、次の事項に該当する場合は必要書類が追加されます

  • 廃車を証明する書類上の名義と取得した車両の名義が異なる場合
     運輸支局等の登録担当者(窓口担当者)印が押印された被災者から買取(引取)を行い抹消登録手続きを行った旨の申立書
  • 被災車両の所有者が亡くなっている場合
     戸籍謄本または代替車両の所有者が被災車両の所有者の相続人であることがわかるもの
  • 被災車両の所有者が消滅した法人の場合
     法人にかかる登記事項証明書又は消滅法人と合併・分割承継法人の関係がわかるもの
この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎1階)

直通電話:0244-24-5226
ファクス:0244-23-0311
お問い合わせメールフォーム