令和4年度被災者支援団体活動事業補助金の事業要望調査

更新日:2021年10月18日

 市では、国の被災者支援総合交付金を活用し、市内で被災者の「心の復興事業」を行う団体の活動に補助金を交付しています。

令和4年度の事業要望調査は令和3年8月31日をもって終了しました。被災者の「心の復興事業」については、下記の資料をご参照ください。

心の復興事業とは

事業内容

 東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっていることに対応し、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図る。
 また、震災から10年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図る。


・避難先の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施。
・震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供。
・伝統芸能の継承のための活動を実施。
・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施。
・被災者による手作りグッズの製作等の実施。
・災害公営住宅等で中高年男性による料理教室を開催し、グルメ大会を実施。
・家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出。
・震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出。
・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施。

留意事項

ア 被災者の生きがいづくりに効果的であるとともに、被災者の主体的な参加が見込まれるものであることが必要であること。

イ 当該取組の対象地域で、多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれるものであることが必要であること。

ウ 震災の風化防止又は地域活性化を主たる目的とする取組については、被災者の生きがいづくりの効果と合わせて、震災の風化防止の発信効果又は地域活性化の波及効果を勘案の上、本事業の対象とすることができるものであること。

エ 継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれないこと。ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所当たり複数回の実施を要するものではないこと。

オ 本事業の実施主体となる法人又は団体(地方自治体を除く。)が、本事業を実施するために締結するいかなる契約においても、契約の相手方に本事業の主たる内容を一括して実施させることは認められないこと。

令和3年度の補助率(参考)

10分の10(上限200万円、特例加算150万円まで加算)

提出書類

問合せ

〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)

南相馬市 復興企画部 被災者支援課

電話 0244-24-5223

ファクス 0244-23-2511

e-mail hisaishashien@city.minamisoma.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 被災者支援課

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)

直通電話:0244-24-5223
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