旧避難指示区域内の復旧・復興にかかる市民説明会 質疑応答(ふるさと帰還促進事業について)

更新日:2019年04月24日

質問

現在避難中であり、来年帰還予定であるが、補助金の条件は平成31年3月31日までに帰還するとあるが、なぜ期限を設けるのか。

当日回答内容

(被災者支援・定住推進課 被災者支援係係長)

この事業は県補助事業であり、応急仮設住宅や借り上げ住宅に2年を超えて居住していた方に交付するもので、これらの供与期限が平成31年3月31日であることから、それに合わせている。

質問

なぜ仮設や借り上げに限定しているのか。親戚宅等に避難していた方は対象外にするのは不公平ではないか。

当日回答内容

(被災者支援・定住推進課長)

県の応急仮設住宅や借り上げ住宅の供与期間が平成31年3月31日で終了するということで、入居者が退居される際の補助である。

対応内容

(被災者支援・定住推進課)

一般的な災害の場合、災害救助法上の応急仮設住宅の供与期間は最長でも2年間ですが、東日本大震災については2年間よりも長期の供与期間となっています。当該移転費用の支援については、東日本大震災の規模や特殊性を考慮し、通常の災害以上に長期間にわたり応急仮設住宅等で避難生活をされていた方の負担の軽減のため、今回の災害にかぎり行う事業であり「2年以上」という要件を設定しています。 また、災害救助法が適用されている応急仮設住宅については都道府県が借主、契約の当事者になるなど都道府県の関与が高く、退去から帰還までケアする必要があるとの観点から、対象者を応急仮設住宅等入居者としました。

質問

補助金の対象とならない世帯に、なぜ申請書を送ったのか。

当日回答内容

(被災者支援・定住推進課長)

震災時の世帯主を対象に申請書を送っているが交付の条件があるため送付した。

対応内容

(被災者支援・定住推進課)

本事業は、応急仮設住宅等に2年を超えて入居されていた方々が退去の際に要した費用を助成するためのものであり、交付条件等は県が制定した「福島県ふるさと帰還促進事業補助金交付要綱」に定められております。
なお、市ではこの交付金の支給対象とならない方に対して、市内への帰還促進を目的とした市独自の対応策を検討しており、今後、速やかに方針を決定したいと考えております。

発言内容

自身について、以前電話で問い合わせた際対象になると言われたが、今の話を聞いたら対象外のようであり、誤った回答をされた。

申請案内を見ると対象者には「仮設住宅“等“に住んでいた方」となっているが、紛らわしい表現はやめて頂きたい。

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 被災者支援課 被災者支援係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)

直通電話:0244-24-5223
ファクス:0244-23-2511
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