原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)和解事例について

更新日:2018年12月25日

 和解事例分類一覧表を更新しました。和解事例として、新たに1283番から1314番の32件を追加しましたので、和解事例を検索するにあたりご活用ください。

和解事例集(抜粋版)について

 原子力損害賠償紛争解決センターが作成した、類型ごとに代表的な和解事例を抜粋した事例集を掲載いたしますので、ADR申立て等にご活用ください。また、数に限りがありますが、以下の窓口でも配布しています。なお、和解事例集の内容に関するご質問等は直接ADRまでお問い合わせください。

和解事例集(抜粋版)平成29年9月発行

和解事例集(抜粋版)平成28年9月発行

配布場所

  • 市役所原子力損害対策課
  • 鹿島区役所原子力損害対策室(地域振興課)
  • 小高区役所原子力損害対策室(地域振興課)
  • 各生涯学習センター
  • 中央図書館

問合せ先

原子力損害賠償紛争解決センター 電話 0120-377-155

和解事例分類一覧表について(更新)

原子力損害賠償紛争解決センターで公表している和解事例ごとに(1)個人か事業者か、(2)住所地(8区域に分類)、(3)賠償項目(12項目に分類)について分類した一覧表を作成しましたので、和解事例を検索するにあたりご活用ください。

総括基準について

 原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターでは、多くの申立てに共通する項目に関して総括基準を定めており、下記の場合は避難生活による精神的損害に対する賠償額を増額できるとしています。

  1. 要介護状態にあること
  2. 身体または精神の障害があること
  3. 重度または中程度の持病があること
  4. 上記の者の介護を恒常的に行ったこと
  5. 懐妊中であること
  6. 乳幼児の世話を恒常的に行ったこと
  7. 家族の別離、二重生活等が生じたこと
  8. 避難所の移動回数が多かったこと
  9. 避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと
    公表されている和解事例のうち、これらにあてはまるものを分類しましたので、申立ての際の参考にしてください。

「弁護士費用について」や「加害者による審理の不当遅延と遅延損害金について」など、その他の総括基準については、原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターのホームページをご覧ください。

また、公表されている和解事例のうち、東京電力株式会社が示している賠償基準よりも広く損害が認められた和解事例について、「延長が認められた就労不能損害賠償」「全損と認められた財物賠償」「自主的除染に係る費用の賠償」の3種類をそれぞれ分類しましたので、申立ての際の参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 被災者支援課 原子力損害対策係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)

直通電話:0244-24-5337
ファクス:0244-23-2511
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