原子力損害賠償請求の主な方法

更新日:2020年06月05日

東京電力に対する損害賠償請求のは、3つの方法で請求できます。

  1. 東京電力に対する直接請求
  2. 原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立て
  3. 裁判所への訴訟提起

どの方法を選べば良いか分からない場合は、市役所にご相談ください。

 

1.東京電力に対する直接請求

東京電力のコールセンターに連絡すると、請求書を取り寄せることができます。請求書が手元に届いたら、県内各所にある相談窓口や電話・訪問相談により請求書の作成の支援を依頼できます。

 

►福島原子力補償相談室(コールセンター)0120-926-404

 

コールセンターや相談窓口の詳細は別ページをご覧ください。

2.原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立て

ADRへの和解仲介の申し立てによって、東京電力ではない第三者に東京電力への賠償について判断を求めることができます。

国の機関であるADRが被災者と東京電力の言い分を聞き、賠償される必要があるか、賠償額はいくらになるかを判断します。被災者と東京電力の両方がADRの示す賠償額が記載された和解案に同意すると、賠償金が支払われる仕組みです。

 

ADRへの申し立ての利用方法としては、東京電力への直接請求の賠償額に納得ができない場合、うまく進まない場合などに、直接請求後でも、直接請求をしなくても申し立てが可能です。

ただし、直接請求をせずにADRに申し立てる場合は、請求する内容(賠償項目)によっては、賠償額が直接請求より下がってしまう恐れがあります。このため、申し立て前に一度ご相談されることをお勧めします。

メリット

・手続きを利用する費用が掛からない。

裁判と異なり、郵便料・電話代などの通信費が自己負担になりますが、ADRを利用すること自体は無料です。このため、賠償の見込みが必ずしも高くなくても、納得ができない場合に申し立てをしても費用負担が大きくなることはありません。

 

・自分で手続きをすることができる。

裁判は弁護士などの専門家の支援を受けて手続きを行うことが想定されています。

一方でADRについては、担当調査官に電話や郵便で自分の状況を説明することで、必ずしも弁護士を頼まなくても、自分で手続きを行うことができます。

 

ADRの申立て、手続きについては、市で支援を行っています。分からないことがあれば、ご相談ください。

デメリット

直接東京電力に請求するよりも、賠償が認められるまでに時間がかかります。

3.裁判所への訴訟提起

東京電力に対する直接請求が認められなかったり、紛争解決センターによる和解仲介が不成立に終わったりした場合は、損害賠償請求に係る裁判などを行う方法があります。 初めから裁判を起こすこともできます。

裁判の利用については、賠償が認められても認められなくても手続き費用を負担すること、弁護士など専門家の支援が必要になることから、事前に弁護士にご相談ください。

 

(参考)原子力損害賠償の請求期限(時効)について

原子力損害賠償もいつまででも請求できるわけではありません。

請求の期限は「損害および加害者を知った時から10年」です。一律に平成23年から10年経過により全ての請求ができなくなるわけではありませんが、請求の資料などを集めにくくなるため、早めの請求をお勧めします。

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 被災者支援課 原子力損害対策係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎1階)

直通電話:0244-24-5337
ファクス:0244-23-2511
お問い合わせメールフォーム

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