復興推進計画

更新日:2023年09月21日

復興推進計画について

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

南相馬市及び福島県の認定状況等

ふくしま観光復興促進特区(改正法に基づく計画)

認定日

令和3年4月1日

作成主体

県と県内8市町村共同

目的

観光関連産業の集積と観光関連産業による雇用の創出

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

南相馬市観光交流課
0244-24-5263

関連資料

ふくしま産業復興投資促進特区(改正法に基づく計画)

認定日

令和3年4月1日

作成主体

県と県内15市町村共同

目的

製造業等、農林水産業など対象業種への投資促進と雇用の創出

産業集積区域

製造業等の対象区域は市内128個所、農林水産業は市内15個所

集積を目指す業種

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、環境・リサイクル関連産業、地域資源活用型産業、農業関連産業、水産関連産業

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

製造業関係の方
南相馬市商工労政課企業支援係
0244-24-5335
福島県企業立地課
024-521-7280

農林水産業の方
南相馬市農政課再生係
0244-24-5261
福島県農林企画課
024-521-8027

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

令和2年1月31日

作成主体

南相馬市(市単独)

目的

中小企業(宿泊業)のホテル建設支援

特例措置の内訳

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成30年2月2日

作成主体

市単独

目的

中核企業(宿泊業)のビジネスホテル新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年7月4日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路貨物運送業)の施設新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年1月31日

作成主体

市単独

目的

中核企業(生産用機械器具製造業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成29年1月31日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路旅客運送業)の施設新設支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成28年10月28日

作成主体

市単独

目的

中核企業(骨材・石工品等製造業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課
0244-24-5358

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成27年10月23日

作成主体

市単独

目的

中核企業(機械器具小売業)の施設整備支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課復興推進係
0244-24-5358

ふくしま観光復興促進特区(旧法に基づく計画)

認定日

平成27年3月26日
平成29年12月22日(変更認定)
平成31年1月18日(変更認定)
令和元年10月16日(変更認定)
令和3年4月1日(変更認定)

作成主体

県と県内52市町村

目的

観光関連産業の企業の新・増設の促進と雇用の創出

特例措置

法人税や事業税、不動取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

南相馬市経済部観光交流課
0244-24-5263

関連資料

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成26年6月27日

作成主体

市単独

目的

中核企業(道路貨物運送業)の施設整備支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課復興推進係
0244-24-5358

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成26年1月31日
平成26年6月27日(変更認定)

作成主体

市単独

目的

中核企業(農業)の新規立地支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課復興推進係
0244-24-5358

関連資料

福島県復興推進計画(福島県応急仮設建築物復興特区)

認定日

平成25年7月5日
平成26年6月27日(変更認定)
平成27年3月5日(変更認定)
平成27年11月2日(変更認定)
平成27年12月15日(変更認定)
平成28年3月24日(変更認定)
平成28年8月15日(変更認定)
平成28年9月30日(変更認定)
平成28年11月15日(変更認定)
平成29年2月28日(変更認定)
平成29年6月9日(変更認定)
平成29年12月22日(変更認定)
平成30年6月29日(変更認定)
平成30年12月26日(変更認定)
令和元年7月12日(変更認定)
令和2年3月24日(変更認定)
令和2年7月7日(変更認定)
令和3年3月26日(変更認定)

作成主体

県と県内33市町村の共同申請

目的

地域の社会基盤の円滑な復興

特例措置の内容

応急仮設建築物の存続期間の延長

問い合わせ

福島県地域政策課
024-521-7119

関連資料

福島県復興推進計画(公営住宅)

認定日

平成25年7月5日

作成主体

県と県内59市町村の共同申請

目的

円滑な公営住宅の供給

特例措置の内容

入居資格要件緩和の延長、入居者等への譲渡制限期間の短縮等

問い合わせ

福島県建築住宅課
024-521-8387

南相馬市復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日

平成24年11月13日

作成主体

市単独

目的

中核企業(パルプ・紙・紙加工品製造業)の設備増強支援

特例措置の内容

復興特区支援利子補給金の支給

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課復興推進係
0244-24-5358

関連資料

福島県確定拠出年金復興特区

認定日

平成24年8月3日

作成主体

県と県内59市町村の共同申請

目的

被災者の生活再建の促進

特例措置の内容

確定拠出年金の脱退一時金の受給要件の緩和

問い合わせ

福島県地域政策課 024-521-7119

南相馬市復興推進計画(応急仮設建築物活用)

認定日

平成24年7月27日
平成26年1月31日(変更認定)
平成28年9月30日(変更認定)
平成29年6月9日(変更認定)
平成30年12月26日(変更認定)
令和2年7月7日(変更認定)
令和3年3月26日(変更認定)

作成主体

市単独

目的

地域の社会基盤の円滑な復興

特例措置

応急仮設建築物の存続期間の延長

問い合わせ

南相馬市復興企画部企画課復興推進係
0244-24-5358

関連資料

福島県保健・医療・福祉復興推進特区

認定日

平成24年4月20日

作成主体

県単独

目的

地域医療の再生、高齢者福祉サービスの再生

特例措置

病院の医療従事者の配置基準の緩和

問い合わせ

福島県保健福祉総務課
024-521-7217

関連資料

ふくしま産業復興投資促進特区(旧法に基づく計画)

認定日

平成24年4月20日
平成25年7月5日(変更認定)
平成25年11月29日(変更認定)
平成26年2月28日(変更認定)
平成26年11月4日(変更認定)
平成29年2月28日(変更認定)
平成31年1月18日(変更認定)
令和元年10月1日(変更認定)
令和3年4月1日(変更認定)

作成主体

県と県内59市町村共同

目的

製造業等、農林水産業等の企業の新・増設の促進と雇用の創出

産業集積区域(対象区域)

市内55箇所から、農林水産業等15箇所、製造業等105箇所の区域に拡大(詳細は関連資料をご覧ください)

集積を目指す業種

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業、農林関連産業、水産関連産業の9業種

特例措置

法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇

問い合わせ

製造業関係の方

南相馬市商工労政課企業支援係
0244-24-5335

福島県企業立地課
024-521-7280

農林水産業関係の方

南相馬市農政課再生係
0244-24-5261

福島県農林企画課
024-521-8027

関連資料

ふくしま医療関連産業復興特区

認定日

平成24年3月16日

作成主体

県単独

目的

県内企業の新規参入・県外企業の進出促進と雇用の創出

特例措置

医療機器の製造販売業等の許可基準の緩和

問い合わせ

福島県産業創出課
024-521-7282

関連資料

この記事に関するお問い合わせ先

復興企画部 イノベーション政策課 復興推進係


〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(西庁舎2階)


直通電話:0244-24-5406
ファクス:0244-23-2511
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