新型コロナウイルス感染症に係る要望書

更新日:2022年07月08日

令和4年度

令和4年7月8日

7月8日付で、新型コロナワクチン4回目接種の対象者の拡充に関する要望について、下記のとおり福島県知事に要望書を提出しました。

  1. 医療従事者及び高齢者施設従事者などを4回目接種の対象者に加えること。
    従来の取扱いが難しい場合には、予防接種法上の努力義務を外した実施方法でも構わないので、希望する医療従事者及び高齢者施設従事者等が接種対象に加わるようにすること。
  2. 医療従事者及び高齢者施設等の従事者を接種対象者とした場合、接種に要する費用を全額国費負担とすること。

令和4年1月19日

1月19日付で、県知事あてに要望書を提出しました。

  1. 本市への集中対策として、「まん延防止等重点措置区域」で実施されている不要不急の外出自粛要請、飲酒を伴う飲食店への営業時間の短縮要請等を実施していただきたい。
  2. 実施期間について、始期は可能な限り早い時期とした上で、感染対策に必要となる期間を設定していただきたい。

令和4年1月13日

1月13日付で、県知事あてに要望書を提出しました。

  1. 今後、本市の感染状況によっては、県に対し、飲食店の時短営業措置等の実施を要請する可能性があることから、このことをご承知いただくとともにその対応に向けた準備を進めていただくとともにその対応に向けた準備を進めていただきたい。
  2. 加えて、感染状況に応じ、国に対して速やかに「まん延防止重点措置」の適用の要請が出来るよう準備を進めていただきたい。

令和3年度

令和3年12月7日

12月7日付で、県知事あてに要望書を提出しました。
追加接種(3回目接種)の前倒しに関する、以下の3点について要望しました。

  1. 前倒しの要件を早急に明確にすること。
  2. 前倒し対応分のモデルナ社製ワクチンの配送日及び配送量を早急に明確に示すこと。
  3. モデルナ社製ワクチンに関するデータの提示に加え、住民がモデルナ社製ワクチンを選択しやすい環境を整えること。

令和3年12月2日

12月2日付で、県知事あてに要望書を提出しました。
追加接種(3回目接種)に使用するモデルナ社製ワクチンに関する、以下の5点について要望しました。

  1. 一定数の方にモデルナ社製ワクチンを選択していただくための、具体的な方法を示すこと。
  2. ファイザー社製とモデルナ社製のどちらを追加接種した場合でも、副反応に大きな違いがないことについて、市民が分かるように具体的に示すこと。
  3. モデルナ社製ワクチン接種後に心筋炎が疑われる報告が多いことについて、不安を払拭する説明を、市民が分かるように具体的に示すこと。
  4. 追加接種をファイザー社とした場合と、モデルナ社製とした場合の効果の違い(中和活性の増加)について、市民が分かるように具体的に示すこと。
  5. 国において検討がなされている追加接種の前倒しについて、接種時期により使用するワクチンに偏りが生じないよう、適切な対策を講じること。

令和3年11月8日

11月8日付で、ワクチン接種推進担当大臣あてに要望書を提出しました。
追加接種(3回目接種)に必要なワクチンの供給等に関する、以下の5点について要望しました。

  1. 遅くとも接種予定日の5週間前にはワクチンの配分量を通知すること。
  2. 接種の前倒しに対応できるようワクチンを供給すること。
  3. 市外からの避難者や住所地外接種者の追加接種に必要なワクチンを確実に供給すること。
  4. 環境省発注工事に従事する作業員については、初回接種(1・2回目接種)同様に職域接種で対応すること。
  5. 追加接種の必要性や副反応の状況について、国が積極的に周知・広報すること。

令和3年7月29日

7月29日付で、県知事あてに要望書を提出しました。

  1. 『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の追加配分について国に財政措置の要望を行うこと。
  2. 本市が実施予定の売上の減少した中小事業者に対する一時金支給の支援に要する財政措置を行うこと。
  3. 感染防止対策の実効性をさらに高めるとともに利用客への情報発信強化に向け、本市も認定店に対し応援金の交付により福島県の実施するふくしま感染防止対策認定店認定ステッカーの取得推進に取り組むため、早期認定に努めること。

令和3年7月13日

7月13日付で、県知事あてに要望書を提出しました。
短期間で立て続けに3件のクラスターが発生し、本市に限定した県の集中対策が実施されている状況を踏まえ、市民の不安等に応えるために相双保健所等から直接市民に対し、下記の点について、メッセージの発信や説明の手段を講じるよう要望しました。

1.本市における感染状況の現状分析
2.相双保健所のこれまでの対応と評価
3.本市における新型コロナウイルス感染症の今後の見通し
4.市民に対する呼掛け(市民が取るべき行動など)

令和3年7月7日

県知事あて要望書

7月7日付で、県知事あてに要望書を提出しました。
7月4日及び6日に市内原町区の繁華街にある接待を伴う飲食店において、2件のクラスターが発生したことを踏まえ、以下の2点について要望しました。

  1. 市内全域を対象とした飲食店への時短営業要請について検討すること
  2. クラスターが発生した店舗名の公表について検討すること

環境省福島地方環境事務所長あて要請書

7月7日付で、環境省福島地方環境事務所長あてに要請書を提出しました。
7月4日及び6日に市内原町区の繁華街にある接待を伴う飲食店において発生した2件のクラスターの初期の感染者に、環境省発注工事に従事する作業員が多数含まれていることを踏まえ、以下の5点について要請しました。

  1.  感染防止対策及び健康チェックを徹底すること。
  2.  飲食店を利用する場合は、感染対策がしっかりとられている店を利用すること。
  3.  会食する場合には、少人数、短時間で普段から一緒にいる人とすること。
  4.  相双保健所の疫学調査には、感染拡大防止の観点から行動履歴の申告を含め積極的に協力すること。
  5.  新型コロナウイルスワクチン接種について、環境省の主導による職域接種を早期に実施すること。

令和3年5月25日~27日

5月25日から27日にかけて、厚生労働大臣、厚生労働事務次官、新型コロナワクチン接種推進担当大臣、経済再生担当大臣、復興副大臣、県知事へ一般分(64歳以下)の新型コロナワクチン供給に関する緊急要望書を提出しました。要望内容は次の3点です。

  1. 実施体制は整っているものの、ワクチン供給の目途が立たない以上、住民への連絡等ができないことから、一般への接種に係るワクチン供給スケジュールを早期に示していただきたい。
  2. 一般分の供給スケジュールが示せない場合であっても、高齢者向けワクチンの調整分で措置するなど、円滑なワクチン接種に向け入念に準備を進めてきた団体の接種が滞ることがないよう対応いただきたい。
  3. 本市では、各行政区や民生委員への説明、コミュニティ放送等を活用した住民への広報等により、高齢者の接種率が非常に高くなっていること、また、県からの要請で原発事故の市外からの避難者への接種を実施していることから、高齢者向けのワクチンに余りがほとんど発生しない見込みです。このことから、6月21日の週までに64歳以下の市民が1回分接種できるファイザー社製ワクチンについて、最低30箱の供給をお願いしたい。

令和2年度

令和2年9月21日

9月21日付けで、県知事あてに「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望書」を提出しました。

市では、市民の皆さまが必要な感染防止策を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や注意喚起等について、地域の実情に応じた対応を県へ要望しました。

令和2年4月5日

市民が新型コロナウイルス感染症に対し、適切な行動がとれるようにするとともに、市民の不安を軽減するため、4月5日付けで福島県に要望書を提出しました。

主な要望内容

  1. 市民が対策を講じる上で必要な情報を積極的に発信すること
  2. 症状が出ていない濃厚接触者についても、積極的にPCR検査を実施すること
  3. 濃厚接触者に対する保健所の対応について、市民に積極的に説明すること