肥料価格の高騰の影響を受ける農業者への支援について

   国では、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

   補助の申請については、以下に記載する福島県ホームページをご確認ください。

○農林水産省HP（肥料価格高騰対策事業）

URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

○福島県HP（肥料価格高騰対策事業について）

URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021d/hiryou-koutou-taisaku.html

   市では、肥料価格の高騰の影響を受けている市内の農業者に対し、農業経営に及ぼす影響を緩和するため、肥料費の一部を補助します。

【注意事項】

（1）令和4年度に出荷・販売を目的に作付される作物が補助対象になります。

（2）①水稲の補助対象面積は、作付面積から自家消費用として一律10aを除

      いた面積になります。

（3）②転作作物、③畑等の農作物の補助対象面積は、自家消費用の作付

      面積を除いた面積になります。（自家消費用の作付面積は、生産者の実態

      に応じた面積になります。）

（4）複数回にわたり作付している農地の補助対象面積は、基幹作物の作付

      面積になります。

【補助対象者】

      出荷・販売を目的として作付けする

      ・市内の農業者

      ・市内の集落営農組織

      ・市内の農業法人（市内に本店、支店を置くものに限る。）

【補助の条件】

（1）①水稲、②転作作物

      ・令和4年度水稲生産実施計画書兼営農計画書（以下、「営農計画書」とい

      う。）を提出していること。

      ・令和4年度営農計画書の作付面積が30a以上であること。

（2）③畑等の農作物

      ・令和4年度の営農計画書の①水稲、②転作作物の作付面積と③畑の

      農作物の作付面積（市内の作付面積）の合計が、30a以上であること。

【必要書類】

（1）

【様式1】補助金交付申請書・【様式2】取組状況報告書（事業計画書）(Wordファイル:99KB)

【記載例】様式1・様式2(Wordファイル:124.7KB)

（2）《①②に申請する場合》

令和4年度水稲生産実施計画書兼営農計画書の写し

（3）《③に申請する場合≫

【様式3】南相馬市農業用生産資材高騰緊急対策事業の作付計画書（畑）(Excelファイル:20.4KB)

（4）補助金振込先の通帳口座の写し（表紙及び裏表紙）

【提出期限】

・①②の事業

令和4年12月15 日（木曜日） 必着

・③の事業

令和5年2月15日（水曜日） 必着