奨学金返還支援事業補助金

次のいずれかに該当する方

① 奨学金の貸与を受け償還予定又は償還中である在学生（令和4年度までに卒業される方）又は既卒者であって、市内事業所等に就職を希望し、就職後継続して勤務する見込み、かつ市内に定住する見込みである方

② 平成31年1月1日以後に、市内事業所に就職した者であって、奨学金の貸与を受け償還予定又は償還中であり、継続して勤務する見込み、かつ市内に定住する見込みである方

日本標準産業分類の①医療,福祉 ②農業,林業 ③漁業 ④製造業、⑤情報通信業のうち情報サービス業、インターネット附随サービス業に属する市内事業所等

(注意)公務員は対象となりません

市内に就職し、かつ定住する条件を満たした日の属する月から正規の修業年数の2倍の期間、通常の償還年額（利子分を除く）相当額（年間最大18万円）を交付

さらに、医療,福祉産業に属する市内事業所等で保育士、看護師として働き、かつ定住後6か月経過した場合に40万円を交付（1回限り）

随時募集中

次の書類を郵送又は持参により提出

（1）奨学金返還支援事業交付申請書（様式第1号）
（2）応募理由書（様式第2号）
（3）奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取り扱いに関する同意書（様式第3号）
（4）奨学金貸与証明書又は奨学金償還証明書の写し
（5）卒業証明書（既卒者のみ）
（6）在学証明書（在学者のみ）

• 奨学金貸与証明書又は奨学金償還証明書の写し
• 卒業証明書（既卒者のみ）
• 在学証明書（在学者のみ）

• 大学等卒業証明書又は修了証明書の写し（初回請求時に限る）
• 在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）
• 奨学金の償還明細書
• 奨学金返還証明書
• 住民票謄本の写し
• 就職先の企業の概要を確認できる資料（初回請求時及び変更の場合に限る）
• 市町村民税の納税証明書