南相馬市事業継続支援金

更新日:2021年06月07日

対象月の拡大及び申請期間を延長します

新型コロナウイルス感染症の影響等により売上高が減少した市内事業者に対し、事業の継続を図ることを目的として支援金の交付を行ってきましたが、影響の長期化に伴い対象月の拡大及び申請期間の延長を行います。

 

市では、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出し、また、福島県においても営業時間短縮の協力要請が出されたことから、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛要請による影響を受け、売上高が減少した市内事業者に対し、事業の継続を図れるよう支援します。

 

交付対象要件

交付対象要件

業歴区分

対象者の要件

1 対象月時点(注意)において1年1か月以上営業している事業所

(1) 市内で事業を営んでおり、支援金受領後も事業を継続する意思があること。

(2) 令和3年1月若しくは2月又は令和3年3月若しくは4月((以下「対象月」という。)の売上高が前年同月比で30パーセント以上減少していること。

(3) 福島県が実施した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「時短営業協力金」という。)」の対象となる飲食店(カラオケ店を含む)を営む事業者は、前号の対象月の売上高に1月が対象月の場合68万円、2月が対象月の場合56万円を事業所数に応じて加算して減少率を算定し、30パーセント以上減少していること。

2 対象月時点(注意)において1年1か月未満、かつ、令和3年1月若しくは2月が対象の場合は令和2年12月1日以前又は令和3年3月若しくは4月が対象月の場合は令和3年2月1日以前から営業を開始している事業所

(1) 市内で事業を営んでおり、支援金受領後も事業を継続する意思があること。

(2) 対象月の売上高が対象月を含む過去3か月の平均売上高と比較して30パーセント以上減少していること。

(3) 福島県が実施した時短営業協力金の対象となる飲食店(カラオケ店を含む)を営む事業者は、前号の対象月の売上高に1月が対象月の場合68万円、2月が対象月の場合1月分68万円及び2月分56万円を事業所数に応じて加算し30日平均で減少率を算定し、30パーセント以上減少していること。

3 令和2年12月2日以降に営業を開始した事業所

市内で事業を営んでおり、支援金受領後も事業を継続する意思があること。

 

(注意)対象月時点とは30パーセント以上減少している月が

令和3年1月であれば、令和3年1月1日

令和3年2月であれば、令和3年2月1日

令和3年3月であれば、令和3年3月1日

令和3年4月であれば、令和3年4月1日時点を指します。

なお、市内事業所ごとに業歴区分が異なる場合などで上記表の業歴区分の複数に該当する場合は、支援金の額が最も高い業歴区分を用いてください。

既に1月又は2月を対象月とした事業継続支援金を申請している事業者で3月又は4月の方が支援金額が高い場合

対象月を拡大したことに伴い、令和3年1月又は2月を対象月として既に申請された事業者のうち、新たに3月又は4月を対象月として比較した時、既申請より減少率が大きくなる場合、既申請額との差額をお支払いするものです。

下記の例の場合は、10万円が追加交付されることになります。

差額支給

不交付要件

次のいずれかに該当するものに対しては支援金は交付対象外となります。

1 南相馬市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団等である者

2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者

3 宗教的又は政治的活動を主たる目的とする者

4 その他市長が適当でないと認める者

複数の事業所を営んでいる事業者

複数事業所

支援金の額

支援金の額

(注意)2回支給されるものではありません(差額支給の場合を除く)

申請期間

令和3年7月30日(金曜日)まで

 

申請書類

具体例についてはチェックリストにてご確認ください。

(1) 事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 売上高比較明細(様式第2号)

(3) (2)で記載した各月の売上高が分かる帳簿等の写し

(4) 本店及び市内事業所名、かつ、その所在地が分かる書類

(5)代表者の職・氏名が確認できるもの【法人の場合のみ】

(6) 従業員の人数が分かるもの

(7) 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、営業開始日の分かる書類

(8) 本人確認書類【個人事業主の場合のみ】

(9) 振込先口座の通帳等の写し

差額分を申請される事業者

1月又は2月の申請の際に提出をした資料(4)~(9)が使える場合があります。

問合せ先にご連絡いただき確認ください。

 

 

 

様式等

注意事項

1月又は2月を対象月とした令和3年3月1日から4月30日受付分の申請様式は使用できません。異なる様式で提出された場合、新しい様式を添えて返送させていただきます。ご了承ください。

申請方法

このページから申請書をダウンロードいただくか、問合せ先に連絡いただき資料を請求のうえ必要事項を記入し、上記の申請に必要な書類を同封のうえ郵送ください。

なお、申請書は市から委託している株式会社日専連ライフサービスから送付されます。

郵送状況の確認が取れるように特定記録郵便や簡易書留、レターパックでの郵送をお願いします。

今回の申請手続きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での申請受付にご協力ください。

郵送先

郵便番号 980-8781

住所 宮城県仙台市青葉区中央一丁目三番1号 AER9F

宛先 株式会社 日専連ライフサービス 営業本部 行

 

市で委託している上記事業所宛てに郵送してください。

問合せ先

〒975-8686

福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地

南相馬市役所 経済部 商工労政課 商業振興係

専用ダイヤル

電話 090-2600-0076

電話 090-2600-0077

受付時間:9時~17時(土日、祝日は除く)

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工労政課 商業振興係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(北庁舎1階)

直通電話:0244-24-5264
ファクス:0244-23-7420
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