福島県賃貸型応急住宅の供与について

更新日:2022年05月30日

令和4年3月16日に福島県沖で発生した地震により住宅が被災された方に対して、福島県が民間賃貸住宅を借り上げて供与を行います。住宅の供与にあたっては、り災証明書が必要となります。

詳細については、建築住宅課住宅係までお問い合わせください。

支援内容

  • 福島県内の民間賃貸住宅(集合住宅、戸建て貸家等)を、貸主・借主(県)・入居者・市の4者契約にて、県が住宅を借り受け、入居者に供与します。
     
  • 家賃、共益費等を県で負担します。また、損害保険は県で加入します。ただし、光熱水費、駐車場費、自治会費、ペット飼育追加料等については入居者負担となります。(家賃に駐車場代が含まれている場合は県で負担します。)
    (注意)費用負担の種類については、別紙「福島県賃貸型応急住宅実施要綱」をご確認ください。

    福島県賃貸型応急住宅実施要綱(PDFファイル:128.1KB)
     
  • 供与期間は最長2年間となります。ただし、災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していた場合は原則6か月とし、応急修理の完了後は速やかに退去するものとします。
     
  • 賃料については、世帯人数により上限額が設けられています。上限額を超える賃料の住宅に居住する場合は、適用外となります。なお、乳幼児は人数に含みません。
    入居世帯員数による賃料上限額

    入居世帯

    賃料上限額

    1人

    月額5万円以下

    2~4人

    月額6万円以下

    5人以上

    月額9万円以下

 

  • 市では、民間賃貸住宅の斡旋は行っておりません。民間賃貸住宅については、不動産会社等へご相談ください。 

申請方法

次の条件を全て満たす方になります。

  1. 災害発生の日(令和4年3月16日)時点において、本市に居住していた方
  2. 住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家が無い方、もしくは「半壊」(「中規模半壊」「大規模半壊」も含む。)であっても、屋根や外壁の損壊により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
  3. 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない方
  4. 災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していない方
  5. 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

賃貸型応急住宅の供与を希望される方は、次の様式により申請を行ってください。

この申請により入居要件に該当することが確認できた方には、本申請の書類等についてご案内させていただきます。

申請受付期間

令和4年5月30日(月曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築住宅課 住宅係

〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎2階)

直通電話:0244-24-5253
ファクス:0244-24-6151
お問い合わせメールフォーム

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