○南相馬市個人情報保護条例

平成18年1月1日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び届出(第6条・第7条)

第3章 個人情報の管理(第8条―第10条)

第4章 個人情報の利用及び提供(第11条―第12条)

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条―第18条)

第2節 訂正(第19条―第23条)

第3節 利用停止(第24条―第27条)

第4節 費用負担(第28条)

第6章 審査請求の手続(第29条・第30条)

第7章 個人情報保護審査会(第31条)

第8章 雑則(第32条―第36条)

第9章 罰則(第37条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する自己の個人情報に対する開示請求等の権利を保障することにより、基本的人権を擁護し、公正で民主的かつ信頼される市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政情報(南相馬市情報公開条例(平成18年条例第22号)第2条第2項に規定する行政情報をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために、氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(7) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政情報に記録されているものに限る。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利及び利益の侵害を防止するための必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び届出

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その利用の目的をできる限り特定し、その所掌する事務を遂行するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又はあらかじめ南相馬市個人情報保護審査会(第31条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で利用の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないと認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある情報

(3) 犯罪に関する情報

(4) 前3号に掲げるもののほか、基本的人権を侵害するおそれのある情報

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 災害時等において、人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から提供を受けて収集する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 本人から収集することにより個人情報の利用の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

(個人情報ファイルの保有に関する事前届出)

第7条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称及び利用目的

(2) 個人情報ファイルを所管する課等名

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 本人以外から収集する場合の個人情報の収集先

(6) 目的外利用又は外部提供の状況

(7) 個人情報ファイルの形態

(8) コンピュータ処理の状況

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出に係る事項を記載した個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第3章 個人情報の管理

(適正管理)

第8条 実施機関は、保有個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷等を防止すること。

(3) 保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去すること。ただし、歴史的資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。

(委託等に伴う措置)

第9条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の全部又は一部を実施機関以外の者に委託するとき、又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第10条 第8条の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者(指定管理者を含む。以下「受託者」という。)が当該委託を受けた事務を行う場合について準用する。

2 第3条第2項の規定は、受託者及び当該受託者が委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者について準用する。

第4章 個人情報の利用及び提供

(保有個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第11条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この章において同じ。)を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は実施機関以外の者に提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道等により公にされているとき。

(3) 災害時等において、人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 同一実施機関内で利用し、又は国等若しくは他の実施機関に提供することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供する場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の目的外利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、災害時等において、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(情報提供等記録の目的外利用の制限)

第11条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第11条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合の制限)

第12条 実施機関は、コンピュータにより個人情報を取り扱う場合において、国、他の地方公共団体その他の者と通信回線によりコンピュータを結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。(以下「オンライン結合」という。))してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) コンピュータの利用に係る事務処理を委託している者との間でオンライン結合するとき。

(3) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

2 前項ただし書の規定によりオンライン結合を行う場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この節において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求は、口頭により行うことができる。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に該当する情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第13条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号並びに次条第2項において同じ。)の生命、身体又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報

 開示請求者が明らかに知ることができる情報であって、開示することにより、開示請求者以外の個人の正当な権利利益を害するおそれがないと認められるもの

 災害時等において、人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分にあっては、開示することにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。)

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、災害時等において、人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、行政上の取締り、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(7) 実施機関若しくは国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 実施機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業又は事業の経営上正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報の部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(存否に関する情報)

第16条の2 実施機関は、開示請求に対して当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求のあった日から、市の休日(南相馬市の休日を定める条例(平成18年南相馬市条例第2号)第1条第1項に定める休日をいう。)を除き14日(当該開示請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該開示請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、開示請求者に対して、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

4 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の場合において開示しない旨の決定(前条の規定により、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。以下「不開示決定」という。)をした場合は、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該不開示決定に係る保有個人情報の全部又は一部について開示することができることとなる期日が明らかなときは、当該期日を付記するものとする。

6 実施機関は、第14条第1項ただし書の規定により口頭による開示請求があったときは、第1項の規定にかかわらず、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示するものとする。

(開示の実施)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により開示を行うものとする。

(1) 文書又は図画に記録されている保有個人情報 当該文書又は図画の当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付による方法

(2) 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されている保有個人情報 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分について視聴、閲覧、写しの交付その他電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 第14条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第19条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第24条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例に定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りではない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって第32条の法令の規定により開示を受けたもの

2 第13条第2項の規定は、訂正請求に準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第20条 訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関の個人情報ファイル等に容易な方法で照合が可能な場合において、訂正請求の内容が事実に合致すると明らかに認められるときは、当該訂正請求は口頭により行うことができる。

4 第14条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第21条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第22条 実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求のあった日から起算して30日(当該訂正請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該訂正請求に対して補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正等をするかどうかの決定をし、当該決定の内容を当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに当該訂正に係る保有個人情報の訂正をした上、その旨を当該訂正請求者に書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第23条 実施機関は、訂正をする旨の決定に基づき保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第24条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求(以下「利用停止請求」という。)することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、又は第11条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用停止

(2) 第11条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき、又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第13条第2項の規定は、利用停止請求に準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第25条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他該当保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第14条第2項の規定は、利用停止請求しようとする者について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第26条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(利用停止請求に対する決定)

第27条 実施機関は、利用停止請求のあった日から起算して30日(当該利用停止請求が型式上の要件に適合しない場合において、当該利用停止請求に対して補正を求めるときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、必要な調査を行い、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするかどうかの決定をし、当該決定の内容を当該利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該利用停止に係る保有個人情報の利用停止をした上、その旨を当該利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

第4節 費用負担

第28条 開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。ただし、第18条第1項の規定により自己に関する保有個人情報の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第6章 審査請求の手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第29条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第69号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第29条の2 第17条第1項第22条第1項又は第27条第1項の規定による決定に対して、行政不服審査法の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止するとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の審査請求があったときは、その翌日から起算して90日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重しなければならない。

(苦情処理)

第30条 実施機関は、保有個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ迅速に対応しなければならない。

第7章 個人情報保護審査会

(個人情報保護審査会)

第31条 第29条の2第1項の規定による実施機関からの諮問事項及び実施機関の諮問に応じて個人情報保護制度に係る重要な事項の審議並びに番号法第28条の規定による特定個人情報保護評価に係る点検を行わせるため、市長の附属機関として南相馬市個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、前項の審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、南相馬市情報公開条例(平成18年南相馬市条例第22号)第21条第3項に定める南相馬市情報公開審査会委員をもって充てる。

5 委員の任期及び審査会の調査審議の手続等は、南相馬市情報公開条例第21条第4項及び第22条から第27条までの規定を準用する。

6 審査会の委員又は委員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第8章 雑則

(他の法令等との調整)

第32条 他の法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示その他の請求ができる場合については、当該法令等の定めるところによる。

(適用除外)

第33条 図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している個人情報については、この条例は、適用しない。

2 第7条及び第5章の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第34条 市長は、毎年1回、実施機関がこの条例に基づき行う開示、訂正等その他必要な事項の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資等法人の個人情報)

第35条 市が出資その他財政支出等する法人であって市長が定めるもの(次項において「出資等法人」という。)は、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第9章 罰則

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第1項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 前条に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルであって、前条に規定するもの以外のもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 第37条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、行政情報に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 第31条第6項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の小高町個人情報保護条例(平成12年小高町条例第38号)、鹿島町個人情報保護条例(平成16年鹿島町条例第3号)又は原町市個人情報保護条例(平成11年原町市条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の南相馬市行政手続条例の規定、第2条の規定による改正前の南相馬市情報公開条例の規定、第3条の規定による改正前の南相馬市個人情報保護条例の規定、第4条の規定による改正前の南相馬市職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の南相馬市職員の退職手当に関する条例の規定、第6条の規定による南相馬市税条例の規定、第7条の規定による改正前の南相馬市固定資産評価審査委員会条例の規定及び第8条の規定による改正前の南相馬市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

南相馬市個人情報保護条例

平成18年1月1日 条例第23号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第3章 情報管理
沿革情報
平成18年1月1日 条例第23号
平成19年12月21日 条例第34号
平成22年12月28日 条例第24号
平成24年3月28日 条例第2号
平成27年9月28日 条例第29号
平成28年3月24日 条例第5号
平成29年6月28日 条例第19号