(趣旨)

第1条　市は、がけ地の崩壊、津波による浸水等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域からの移転を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付け国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984―2号、国住備第162号国土交通省住宅局長通知)に規定するがけ地近接等危険住宅の移転事業(以下「がけ地近接等危険住宅移転事業」という。)を行う者に対し、南相馬市補助金等の交付等に関する規則(平成18年南相馬市規則第38号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、危険住宅を安全な場所へ移転させる事業とする。ただし、南相馬市若者等世帯定住促進事業奨励金交付要綱(平成30年南相馬市告示第80号)による奨励金の交付を受けた世帯の構成員が行う事業を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の申請書は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、規則第5条の規定により補助金の交付を決定したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　規則第6条第1項及び第2項の規定に基づき市長の承認を受けようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業内容変更(廃止・中止)承認申請書(様式第4号)にその内容が確認できる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定により、事業が完了した補助事業者は、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、必要な審査を行い、補助金の額を確定したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支出)

第10条　補助金の支出は、事業が完了した後、補助金の交付決定を受けた補助事業者の請求により行うものとする。

(取得財産の処理制限)

第11条　規則第18条に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で規定する耐用年数とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。