【令和5年8月25日】東京電力HD株式会社への要望書手交について
政府は、8月22日に関係閣僚等会議を開き、24日からのALPS処理水海洋放出開始を決定し、東京電力HD株式会社（以下、東京電力と略）が海洋放出を開始しました。このことを受け、市では、25日に来市した東京電力の取締役代表執行役社長小早川智明氏に対して、二種類の要求書を手渡しました。
一つ目は、市と市議会の連名による「ALPS処理水の海洋放出に関する要求書」です。今後のALPS処理水の処分に全責任をもって万全の対策を講じることや国内外への十分な理解の醸成、廃炉の着実な実施や事故・トラブルの防止、万全な風評被害対策と迅速かつ確実な賠償の実施を要求しました。
二つ目は、市単独による「追加賠償の請求に必要な戸籍謄本や印鑑登録証明書等の交付事務等に関する要求書」です。追加賠償について、お亡くなりになった方の分の戸籍謄本や印鑑登録証明書等が必要となることから、わかりやすい周知の工夫と証明書を交付する窓口業務繁忙への対応として、社員の派遣等を要求しました。
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更新日：2023年09月01日